木曜の東京マーケットは、前日の米国株式市場が、オバマ大統領が金融市場の規制改革案を明らかにし金融セクターを中心に売られ下落したことから、売りが先行して寄り付いた。その後も、外国為替市場で円相場が円高基調に振れたことから輸出関連銘柄を中心に売りが入り日経平均の下げ幅は拡大した。
後場に入ると、アジア各国の株式市場が軟調に推移したことから日経平均の下げ幅は一時200円近くに達する場面も見られたが、下値では押し目買いが入り、大引けにかけて下げ幅を縮小した。
業種別TOPIXでは、通信、食料品、空運が上昇した一方、鉄鋼、海運、石油・石炭が下げた。個別では、兼松日産農林、ＤＡオフィス投資法人、津田駒工業が高い。半面、新日鉱ホールディングス、住友金属工業、ＣＳＫホールディングスが下げた。
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