ＧＭの債務削減交渉、債権者の５割強が合意 米紙報道
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090531AT2M3100931052009.html
http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/05/post_113.html
ちなみに今年１月のオバマ政権成立には、イタリア系マフィアが背後に控える自動車労組（UAW）を中心とする労働利権勢力と、ウォール・ストリートの金融マフィアが両輪として寄与した。
この両者は一種の利益相反関係にあり、どのような政策をとっても、いずれかの反感を買う。世界不況が深刻化する中、金融機関を救済し、ストレス・テストで “下駄”を履かせる一方で、クライスラーに破産法第11章を適用し、ＧＭ解体の方向を示す現在の産業政策は、後者に向いたものと捉えられる。一方、足下の “ドル安”状況は、海外製品の輸入を阻害する意味において、前者の労働利権勢力にとって有益である。このように、オバマ政権はこれまで、両者のバランスをとる“綱渡り”状態で政権を運営してきた。
現在のオバマ政権は、そうした状況下で拡大を続ける財政赤字によって、今や米国にとって最大の出資者となった中国の意も汲む必要がある。三者の利害関係のバランスを取る形で、より困難な政権運営が求められている。真夏の「潮目」は、まもなく訪れる。
