今期、上場企業の4割が減配に踏み切る模様です。業績連動型の配当方針を掲げる企業が多くなっていることも影響しているようです。
投資家としては保有している銘柄の減配を理由に売るのは避けたいところです。
配当金額変更の良し悪しは企業の財務状況（負債、資本のバランス）や設備投資の資金需要を元に考えるべきです。
たとえば、あまりにも多くの余剰資金があるにも関わらず、業績悪化を理由に減配するのはネガティブです。
一方で、業績が悪化したものの、財務バランスが適切、かつ設備投資の資金需要があるケースなら、減配は致し方ないでしょう。
このように、総合的に判断したいところです。
なお、投資のアイデアとして、「減益予想＋配当維持・増配」（ただし、安定配当を謡う低配当企業は除く。典型的なのが私鉄。）という企業は株主を重視しているか、もしくは会社の業績予想に自信（達成確度が高い、もしくは増額修正の含みあり）がある証拠と言えるため、チャンスは大きそうです。
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