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●【本日のニュース】／日産・オリックス、危機対応融資を追加打診
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日産自動車とオリックスが政府・日本政策投資銀行に追加の危機対応融資を打診していることが5日、明らかになった。業績低迷による資金繰り悪化に備え、ともに1000億円規模の借り入れを要望している。政投銀は国民負担につながる可能性もある融資の性格を念頭に置いて、厳格に審査する方針。
日産はすでに同融資で500億円を借り入れているが、政府・政投銀に借り増しの要望を伝えた。コマーシャルペーパー（ＣＰ）などで調達している運転資金の一部を振り替える狙いとみられる。同社は資金流出を抑えて2010年3月期のフリーキャッシュフロー（純現金収支）を黒字化する考えだが、資金の借り換え需要などを見越して融資交渉を進める。
一方、オリックスも数百億円から1000億円規模の追加融資で、外部調達の一部を補う考え。同社は金融危機や国内不動産市況の悪化による収益悪化を踏まえ、すでに総資産を1兆2000億円圧縮する方針を打ち出している。だが政府・政投銀は要請に応じるにあたって、メガバンクなど取引銀行団にも追加融資など協調支援策を求める見通しで、融資時期や金額には流動的な面がある。
政投銀による政府の危機対応融資は3月期末越えに対応した企業の利用が急増。
政府は追加経済対策で危機対応の長期資金貸付枠を8兆円積み増し、総額10兆円とすることを決めた。
（2009/05/06日本経済新聞朝刊1面より一部抜粋）
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【ニュースの深層】モラトリアム相場を味方につけろ！
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■いつもメールマガジンをお読みいただきありがとうございます。
経済アナリスト、木下晃伸です。
本日も、休日特別号でお届けしたいと思います。
■「モラトリアム」とは一体何を意味するのか？「三省堂ワードワイズ・ウェブ」に分かりやすい解説が掲載されています。
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【どういう意味？】
ある状態を一時的に保ち続ける「猶予を与えること」、「一時停止」、「猶予期間」をさします。
【もう少し詳しく教えて】
モラトリアム（moratorium）は、「しばらくの間やめること」を意味します。
政治・経済・金融などの分野では、戦争・恐慌・天災などの非常時に社会的混乱を避けるため法令により「金銭債務の支払いを一定期間猶予すること」をさします。核実験や原子力発電所設置、法案などに関しては、「一時停止」「一定期間の停止」「凍結」を意味します。発達心理学では、知的・肉体的には一人前に達していながら、なお社会人としての義務と責任の遂行を「猶予されている期間」、また、そういう心理状態に留まっている期間をさします。
【どんな時に登場する言葉？】
前述のように、本来は金融法律用語で、「支払い延期の」という意味の英語モラトリー（moratory）からきていますが、金融のみならず政治経済分野でも使われています。「原子力発電所のモラトリアム提言」、「死刑執行モラトリアム法案」、「GMO（遺伝子組み換え作物）の輸入モラトリアム」などのように用いられています。また、アメリカの精神分析医E=H=エリクソン（1902-1994）は、これを独自の概念を規定する言葉として用いました。この概念は心理学用語としても定着しているため、心理学に関係が深い精神医学・社会学領域をはじめ、教育やカウンセリングなどの分野でも彼の概念をさす言葉として用いられています。
【どんな経緯でこの語を使うように？】
1927（昭和2）年に起きた金融パニックに対して、政府が 2 日間の銀行業務停止命令と 3 週間のモラトリアムを発動したという新聞記事が見られます。
しかし、この語が広く一般に使われるようになったのは、1977（昭和52）年に「中央公論」誌に掲載された「モラトリアム人間の時代」からでしょう。
これは、当時慶応義塾大学助教授だった精神医学・心理学者の小此木啓吾（1930-2003）が発表したもので、これにより、「モラトリアム」という言葉は、学術用語を超え出て一般にも使われる流行語になりました。
（以上、「三省堂ワードワイズ・ウェブ」より一部抜粋）
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■いま、世界で起こっていることは、まさに「モラトリアム」に他なりません。ただし、上記に足りない解説があります。
それは、「モラトリアムのタイミングは、株価が暴騰する可能性がある」という事実。
■最近では、2003年の日本株市場が当てはまるでしょう。
りそなホールディングスが国有化されたタイミングは、まさに日本において、モラトリアムが叫ばれていたときです。
公的資金が投入され、税金を投入し産業再生機構を設立、不良債権を一掃しようとしたタイミングです。
そのとき、株式市場はどうなったか。瞬く間に日経平均株価は、7000円台から12000円台へと駆け上がって行ったのです。
■私は、このモラトリアム相場が、09年世界的に起こると考えています。
その第一波動は、当メールマガジンでもお伝えし、【緊急特別リポート】でお伝えした、【3月10日の出来事】をキッカケに起こりました。
シティグループ、パンディットCEOが、シティグループの1-2月の業績が黒字化した、と発表したのです。
小さな記事でした。しかし、私はこれを見逃さず、当メールマガジンで急ぎ【大幅な株高の予感】として、メールマガジンを急遽お送りしたのです。
■そして、5月。再び、モラトリアム相場が起こる予感が高まっています。
キッカケは、米金融機関に対する資産査定（いわゆるストレステスト）の結果がハッキリする5月7日。そして、その後、5月は、3月の上昇に匹敵する大幅な上昇になると考えています。
本日は、GW最終日。明日から通常状態が戻ってきます。ただし、株式市場は通常ではなく、一見すると“異常”に見える大幅高となる可能性が高まっていると考えています。
（文責：木下晃伸 きのしたてるのぶ）
