日本政府が株式の大暴落に備えて50兆円もの政府保証枠を設定とか
財源云々の話はあるがひとまず株式市場的には好材料な気がす
金融株には追い風かもね
＊携帯からのためｿｰｽは後で
ソース
【麻生首相会見詳報（１）】「経済危機に断固とした対策をうつ」（１０日夕）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090410/plc0904101848011-n1.htm
麻生太郎首相は１０日夕、首相官邸で記者会見を行い、１５兆円の財政出動を伴う政府の追加経済対策を発表し、同時に「財政の責任を果たすため、消費税を含めた税制の抜本改革を必ず実施する」と述べた。記者会見の詳報は次の通り。
「本日、政府と与党は、新しい経済危機対策を決定しました。その概要と、私の考えを、みなさま方にご説明したいと存じます。今回の対策は、経済危機対策。私は、この約半年あまりの間に、事業総額７５兆円の経済対策をうちました。その結果、中小企業の資金繰りや雇用対策など、着実に成果を上げつつあると思います。しかし、なお、日本経済は輸出、生産が大幅に落ち込むなど、急速な悪化が続いております。また、雇用情勢についても、急速に悪化いたしております。経済危機とも言うべき状況にあると存じます。先日、開かれたロンドンサミット（第２回主要２０回・地域金融サミット）においても、各国とともに、最大限の財政金融上の対策を取っていくことを確認しあったものです。私は国民生活を守るため、そして、世界各国とともに、この危機に対処するため、断固とした対策をうちます。今回の対策は、経済危機対策です。その目的は第一に、景気の底割れを防ぐことです。しかし、単に景気対策のために、需要を追加するだけでなく、次の２つのことに力を入れます。その一つは、生活者の安心であります。この不況の影響の直撃を受ける人への対策です。このため、雇用や社会保険、子育て支援に力を入れます。もう一つは、未来への経済成長につなげることです。経済回復の先の社会を見据えた成長政策を考えます。
そのため、今年だけでなく、多年度、複数年度を視野に入れたものとしました。景気に加え、『安心と未来』がキーワードです。今回の対策は、事業費で約５７兆円。財政出動、いわゆる真水で１５兆円です。過去最大のものだと思います。対策の主なものを紹介したいと存じ上げます。まず第１は、景気の底割れの回避です。雇用対策と資金繰りが、その柱になります。雇用対策としては、まず、雇用調整助成金。これは、従業員を解雇しなかった企業を支援するお金です。今年は１８７万人の雇用を下支えしました。これに、６０００億円を手当てをし、大幅に拡充します。解雇され、雇用保険が支給されない方々に対して今後３年間、７０００億円の基金をつくり、職業訓練の拡充や、訓練期間中の生活保障を行います。また、企業の資金繰り対策として、中小企業向けの保証枠を、現行の２０兆円から３０兆円に広げます。同時に、政府系金融機関のセーフティーネット貸付を現行の１０兆円から１７兆円に拡大します。さらに、政策投資銀行と商工中金の中堅・大企業向けの危機対応業務などを２０兆円追加します。なお、このほか、株式市場の価格安定に重大な支障が継続するような例外的な場合に備えて、政府の関係機関が市場から株式などを買い取るのに、５０兆円の金融保証を付けたところです。第２に安心と活力の実現です。子供は日本の未来です。経済危機の中にあっても、子供の将来を守るということは何より大事です。現在、１０００億円の『こども基金』を２５００億円に増額します。
これにより、保育サービスの充実、母子家庭のお母さんに対する職業訓練や在宅就業を支援していきます。たとえば、職業訓練中の低所得の母子家庭。訓練の全期間、月あたり１４万円の生活資金を支給します。『子育て応援特別手当』は、平成２１年度は、第１子から、就学前３年間の児童に３万６０００円を支給します。私立学校での授業料の滞納が急激に増加しています。この生徒たちを支援するために、授業料の減免や奨学金に対する緊急支援を実施します。また、女性特有のがん対策。がん検診の支援を行いたいと存じます」
