16日の法務インサイド
企業の情報虚偽開示
訴訟 投資家に追い風
有価証券報告書などの虚偽記載をめぐる主な訴訟一覧が出ている。
ＩＨＩ
アーバンコーポレーション
ＬＤＨ（旧ライブドアなど）
西武鉄道とその元役員
ＬＤＨ
アソシエント・テクノロジーなど
山一証券
会社側が虚偽開示をした場合、故意や過失がなかったとしても株価が下落すれば賠償責任を負う「無過失責任」の対象が、有価証券届出書だけではなく、有価証券報告書などにも拡大。
算定が難しい損害額についても形式的に推定する方法が盛り込まれた。
この条文（金融商品取引法改正時に盛り込まれた21条の２）の導入で、株主が因果関係を立証したり損害額を算定したりする労力がかなり減少。会社側責任を追及しやすくなった。とのこと。
確かに！
企業の虚偽開示に対する一定の抑止効果になると考えられている。企業側も大変だなぁ。と思うものの、虚偽記載により投資しちゃったら大変なので、それは良いことだと思う。
