米財務省は27日、経営再建中の米大手銀行シティグループへの追加支援策を発表した。公的資金注入の見返りとして政府が現在保有するシティの優先株のうち、最大250億ドル（約2兆4000億円）を議決権のある普通株に転換。シティ株の最大36％を保有する。 政府がシティの支援に乗り出すのは昨年10月以降３度目。経営が悪化した同社に対し、２回に分けて合計450億ドル（約４兆4000億円）の公的資金注入を実施。議決権がない代わりに配当利回りの高い優先株を取得したほか、将来の損失を一部保証している。 シティの発表によると、同社は自己資本の質を高めるため、発行済みの優先株の普通株転換を政府や投資家に要請。民間保有の計275億ドル相当の優先株について、市場での取引実勢を大幅に上回る１株3.25ドルでの転換を提案した。
