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金融庁、米シティの大量保有報告書ミスに注意喚起

2009年 2月13日(金) 15時46分
 金融庁は13日、米金融大手シティグループが発表した大量保有報告書のミスについて投資家に注意喚起を行った。
 同グループは12日、06年12月以降に取得した株式などの保有状況で、関東財務局に提出する大量保有報告書の開示内容に貸株・借株取引およびデリバティブ取引の一部に取引データの集計もれがあったと発表。現時点で訂正対象となるのは問題のあった32銘柄だが、新たに判明する可能性があるとする。同グループは訂正完了には数週間を要するとしている。現時点で判明している32銘柄は以下の通り。

 ディー・エヌ・エー
 東海カーボン
 滝上工業
 富士通
 小糸工業
 ミツミ電機
 太陽誘電
 ユナイテッドアローズ
 三陽商会
 千趣会
 平和不動産
 日本ビルファンド投資法人
 ジャパンリアルエステイト投資法人
 オリックス不動産投資法人
 日本プライムリアルティ投資法人
 プレミア投資法人
 野村不動産オフィスファンド投資法人
 ユナイテッド・アーバン投資法人
 東京グロースリート投資法人
 フロンティア不動産投資法人
 クレッシェンド投資法人
 福岡リート投資法人
 プロスペクト・レジデンシャル投資法人
 ジャパン・シングルレジデンス投資法人
 ジョイント・リート投資法人
 DAオフィス投資法人
 エルシーピー投資法人
 ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人
 トップリート投資法人
 クリード・オフィス投資法人
 藤田観光
 イーストンエレクトロニクス

少しきになったので 掲載
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