【投資脳のつくり方】.ＩＭＦなど国際金融機関、緊急融資10倍

[木下 晃伸さん]

2009年2月13日（金）本日お伝えする内容はこちら！


１．【世界】ＩＭＦなどの国際金融機関、緊急融資10倍の54兆円
２．【日本】首相郵政発言、小泉元首相が痛烈批判
３．【中国】英豪リオに中国アルミ追加出資、中国勢最大の海外投資

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１．【世界】ＩＭＦなどの国際金融機関、緊急融資10倍の54兆円


（出所）2009年2月13日付日本経済新聞朝刊1面より



　●国債開発金融機関が、新興国向けに巨額拠出を決定
　●資金流出の額も巨額に
　●新興国の信用面を注意深くウォッチする具体策は？


国際通貨基金（ＩＭＦ）など国際開発金融機関が発展途上国向けに、2009年
だけで6000億ドル（約54兆円）規模の緊急資金支援を計画していることが明
らかになった。支援額は08年実績の10倍近くになる。6000億ドルのうちＩＭ
Ｆの目標は8割相当の5000億ドルと最大。

ＩＭＦはウクライナ、ハンガリー、ラトビアなど8カ国に500億ドル（約4兆
5000億円）規模の緊急資金支援を決定済み。現時点で1500億ドルの融資枠を
残しているが、数百億ドルのトルコ向け支援などを考えれば、早晩財源が枯
渇してしまうことは自明の理だ。


実際、日本の財務省などの調べでは、08年中は新興国の高成長を追い風に、
途上国に流入した民間資金（投融資の合計）がおよそ100兆円にのぼっている。
世界的な信用収縮で09年の民間資金の流入は50兆円程度に半減するおそれが
あるようだ。その差額をIMF等で賄いきれるのか？


再び、新興国の信用不安が増幅するようなことがあれば、08年秋に私たちが
経験した暴力的な株価下落の再来も考えなければならない。では、そうなる
のかどうか。私はそうなるとは考えていない。そのチェックに有益な指数が
「iShares JPMorgan USD Emer Mkt Bnd Fd ETF (Public, NYSE:EMB)」だ。
08年秋にはこの水準が65ドルにまで下落した。それが反転したのは、IMFが
10月末に新興国に資金供与すると発表したため。今回はどうなるか。注目し
なければならない重要指標だ。

※iShares JPMorgan USD Emer Mkt Bnd Fd ETF (Public, NYSE:EMB)

http://www.google.com/finance?q=NYSE%3AEMB　



２．【日本】首相郵政発言、小泉元首相が痛烈批判


（出所）2009年2月13日付日本経済新聞朝刊1面より



　●麻生首相の発言が波紋を呼ぶ
　●小泉元首相も、反麻生ののろしをあげた
　●リーダーの資格、仕事人の資格を疑う


麻生太郎首相が郵政民営化について「賛成ではなかった」とした5日の発言
をきっかけに、与党内で政権への不満が爆発しそうだ。


その中で、郵政民営化の旗振り役である小泉純一郎元首相が12日、とうとう
麻生太郎首相の度重なる民営化見直し発言への沈黙を破り、せきをきったよ
うに怒りをぶちまけている。このままでは次期衆院選は「戦えない」とまで
言い切り、“反麻生”ののろしをあげたと言えるだろう。


12日夕、党本部での「郵政民営化を堅持し推進する集い」で、「最近の状況
は首相が前から、これから（衆院選を）戦おうとしている人に鉄砲を撃って
いるのではないか」と語った。麻生政権の基盤は2005年の「郵政選挙」で得
た衆院の圧倒的多数だけに、腹に据えかねたのだろう。会合には中川秀直、
武部勤、小池百合子各氏ら麻生政権の政策に批判的な面々が顔をそろえ、神
妙な表情で聞き入ったよう。


世界が恐慌に吹き荒れている中で、日本の政治はどうなっているのか、と疑
わざるをえない。一般民間企業でも同じだが、一度決定された意見を表では
実行しているふりをして、陰で反対を唱えている人物に優秀な人はいない。
反対を唱えるのであれば正々堂々と反対を唱えればいいし、それでも結果と
して反対した事が実現し、どうしても譲れないのであれば会社を辞めればい
い。辞める覚悟がないのであれば、リーダーが決めたことに文句を言う資格
はない。麻生首相がいまさら「あのときは賛成ではなかった」と話すのは、
リーダーの資格どころか、仕事人としての資格すら疑わざるを得ない。



３．【中国】英豪リオに中国アルミ追加出資、中国勢最大の海外投資


（出所） 2009年2月13日付日本経済新聞朝刊7面より



　●中国が資源確保に動く
　●これから問題となるのは、資源の確保
　●数十年後の覇者を狙う中国への投資を迷っている暇はない


中国の国有企業、中国アルミは12日、英豪資源大手のリオ・ティントに総額
195億ドル（約1兆7500億円）を出資し、戦略提携を結ぶと発表した。中国企
業の海外企業への出資としては過去最大。今回の追加出資で、出資比率は現
在の9％から18％まで上昇する見込み。


両社は戦略的提携と銘打ってはいるが、事実上は中国アルミによるリオの救
済策といえる。オーストラリアで鉄鉱石を生産するハマスレー社など、リオ
が持つ9つの鉱山開発会社などに対し、中国アルミが計123億ドルを投じる形
で、資源の取得権益を確保。中国アルミは「扱う資源の多様化と国際展開と
いう我々の戦略に合致する」（肖亜慶総経理）という。


中国は国家として世界最大の外貨準備と米国債を保有している。そして、官
民一体となって動いている。中国アルミも、中国の資源外交の一環として動
いている色彩が強い。世界が不況に陥っている中、中国は世界中に投資する
事が可能だ。そして、不況に陥っているときは、資金を欲している主体が多
い。さらに、その時点では、不況だから投資金額も少なく済む。


米国集中が崩壊しつつあるなかで、数十年後の覇権を狙い動き出している中
国への投資は、不可決であると考える。なお、中国に関しては、姉妹版「投
資脳のつくり方～海外株バージョン～」で日々お伝えしている。あわせてご
参考いただきたい。

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http://www.mag2.com/m/0000271838.html　



（文責：木下 晃伸 きのした てるのぶ）



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