内閣府は１月29日、学識経験者による「景気動向指数研究会」を開き、2002年からの景気回復が途切れ、いまの後退局面に転換した「景気の山」を07年10月と判定した。戦後最長の景気回復は69カ月で終わり、07年11月から後退局面入りしたことになる。この結果、足元の景気後退がすでに１年以上続いていることが判明。 米国では全米経済研究所が日本とほぼ同時期の07年12月からの景気後退入りを認定。ユーロ圏も08年７－９月期に２四半期続けてマイナス成長となり、事実上の後退局面入りが確認されており、日米欧の同時後退が明確になった。
