10日の米国株式相場は大幅に続落。ダウ工業株30種平均は前日比381ドル99セント安の7888ドル88セントと、昨年11月20日以来約2カ月半ぶりの低水準で終了した。ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は66.83ポイント安の1524.73で終えた。ガイトナー財務長官が新たな金融安定化策について発表したが、内容に不透明な部分が多いと受け止められたことから、金融株を中心に売りが膨らんだ。ダウ平均の下げ幅は昨年12月1日以来の大きさ。 ガイトナー長官が発表した金融安定化策は、官民投資ファンドを新設し最大1兆ドルの不良資産を買い取ることや、米連邦準備理事会(FRB)による信用収縮緩和策の拡大などが柱。ただ不良資産の買い取り価格の決定方法など具体的な仕組みが示されなかったことから、失望感が広がった。政策への期待感から前週末にかけて相場が上げていたため、金融株を中心に利益確定の売りが広がった。