2日の米国株式相場でダウ工業株30種平均は3営業日続落。前週末比64ドル03セント安の7936ドル83セントで終え、昨年11月下旬以来の安値を付けた。新たな金融安定化策のとりまとめの遅れなどへの懸念が相場の重しとなった。個人消費関連で悪材料が目立ったことも嫌気された。ただ半導体大手インテルなど大型ハイテク株には買いが入り、ナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反発。終値は18.01ポイント高の1494.43だった。 オバマ政権による新たな金融安定化策の発表が先送りになるとの報道が週末から2日にかけて相次ぎ、金融機関の財務健全化遅れの懸念が強まった。ダウ構成銘柄ではバンク・オブ・アメリカ(バンカメ)が9%近く下げ、下落率の首位。昨年12月の個人消費支出(PCE)が市場予想を下回る内容だったほか、百貨店メーシーズが減配や人員削減を発表したことも、個人消費を中心に米景気懸念を強めた。