総務省が30日発表した2008年12月の完全失業率（季節調整値）は、4.4％と前月に比べて0.5ポイント悪化し、41年ぶり1967年３月と並ぶ過去最大の悪化幅となった。企業のリストラによる失業が急増。雇用削減の動きが非正規社員から正社員へと波及してきている。 完全失業率は15歳以上の働く意思のある人のうち、職に就いていない人の割合を示す指標。自己都合による求職が５万人増だったのに対し、企業の倒産などによる「勤め先都合の求職」が25万人増えた。 完全失業者は前年同月に比べて39万人増え、270万人となった。 厚生労働省が同日発表した12月の有効求人倍率（同）は0.72倍と前月を0.04ポイント下回った。有効求人倍率は公共職業安定所（ハローワーク）で職を求めている人一人あたりに何件の求人があるかを示す。12月は職探しをしている有効求職者数が3.8％増え、企業の求人数である有効求人が1.9％減った。同倍率が１倍割れした都道府県は東京、愛知、香川を除く44にのぼった。
