【投資脳のつくり方】新大統領誕生も米国株反落ダウ332ドル安

[木下 晃伸さん]

2009年1月21日（水）本日お伝えする内容はこちら！

１．【米国】新大統領誕生も米国株反落、ダウ332ドル安
２．【日本】12月の消費者態度指数、過去最低を更新
３．【中国】温家宝首相「今世紀で最も困難な1年に」

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１．【米国】新大統領誕生も米国株反落、ダウ332ドル安

（出所）各種報道より

　●歴史に残るオバマ大統領就任を、株価は大幅下落で迎えた
　●支持率８割を超える期待が剥げ落ちたときを考える
　●下落した場面は、絶好の投資チャンス

20日の米株式相場は3営業日ぶりに急反落。ダウ工業株30種平均は前週末比332ドル13セント安の7949ドル9セントで終えた。大手米銀の業績懸念に欧州の銀行株安が重なり、金融株主導で急落した。ダウ平均は昨年11月下旬以来2カ月ぶりの安値。

歴史的なオバマ大統領就任を株式市場は、11月5日の次期大統領就任決定と同じく、株安で出迎えることとなった。しかし、これは当メールマガジンでも指摘して来た通りだ。たしかに、期待すべき点は多い。８割を超える支持率も期待の現れだろう。

では、オバマ氏が大統領に就任したとして、米国景気は大きく復活するのだろうか。私は持論の“人口動態”から考えれば、米国の消費人口はこれから減少して行くため、景気浮揚は難しいと考えている。そのことが明らかになると、高い支持率を誇るオバマ氏に対する逆風が吹き荒れる可能性は高い。

また、金融安定化法案で議会通過した金融支援金額7000億ドルが足りない、という点も気がかりだ。米当局としては何が何でも金融システムを救うことになるだろう。そのとき、再び一悶着あることも投資家心理を冷やしている。

一般的に就任後100日は株式市場とは蜜月関係にある、と言われる。しかし、私はむしろ株価下落の100日になると予想している。短期投資であれ、中長期投資をめざすのであれ、3月までの株価下落は投資チャンスが到来するタイミングであると考えたい。


２．【日本】12月の消費者態度指数、過去最低を更新

（出所）2009年1月21日付日本経済新聞朝刊7面より

　●景況感は一向に回復せず
　●景気に影響を与える要因を観察する
　●プラス面が誰の目にも明らかになる前に投資を開始

内閣府が20日発表した2008年12月の消費動向調査によると、消費者の購買意欲を示す消費者態度指数は一般世帯で26.2となり、前月比で2.2ポイント低下した。３カ月連続で前回を下回った。前年同月比では11.8ポイント低下した。

過去最悪を更新している消費者態度指数はとどまるところを知らない。テレビをつければ派遣問題のように将来を不安視してしまうニュースや目を覆うような凄惨な事件ばかり。これで、景気が良くなると考えることは難しい。しかし、消費者態度指数が劇的に改善したのは、実は金融不安が叫ばれていた2003年から2004年。正直、このタイミングで景気改善を、給与等で実感していた人々は少ないのではないか。

実感していた人々は、製造業であった。鉄鋼等は再編が進み業績が大きく改善していたし、自動車・家電も海外売上が伸びていた時期だ。これから製造業の景況感悪化は本格化する。この冬のボーナスは、日産自動車は前年比プラスだった。夏は逆に大きく下落することだろう。

ただし、こんな声も聞こえてくる。タクシーを利用する人の数はそれほど減っていない、という声だ。景気というものは意外に底堅さを発揮しているという見方もできる。プラス、マイナス、両面から分析することは重要だ。しかし、株価は、誰もがプラスを分かってから投資をしてはもう遅い。
マイナス面が目立つときに早くから投資を開始しなければ果実を得ることは難しいだろう。


３．【中国】温家宝首相「今世紀で最も困難な1年に」

（出所） 2009年1月21日付NNAニュースより

　●中国に対する見方は、ネガティブ派が多数を占める
　●株価はどうか？
　●自分自身の目で仮説を立てながら世界を観察する姿勢が重要

温家宝首相は19日、国務院（中央政府）の全体会議で講話し、世界金融危機の特殊事情の中、「今世紀に入って最大の経済発展の困難さに直面する1年になる」と話し、内需拡大策や雇用維持対策などを強化して安定成長を堅持していく姿勢を示した。

第1四半期中に安定した経済成長を実現するための施策6項目も発表し、（1）内需拡大策の実行と重点産業の振興策の制定（2）今年の冬と春の農業生産振興（3）工業促進（4）春節（旧正月）の国民消費の促進（5）対外貿易の成長維持（6）金融市場の安定化を掲げた。20日付信息時報など各紙が伝え
た。

中国に対しては、ネガティブな意見も多い。中国政府が考える8％成長達成は難しく、5％程度にとどまるのではないか、という見方もある。しかし、株価はどうだろうか？例えば、08年11月に明らかになった4兆元（約52兆円）にのぼる景気刺激策により鉄道をはじめとしたインフラ関連は投資が積極化されることが明らかとなっている。インフラに必ず必要な素材、セメントなど、関連企業の株価は底堅い。世界中をつぶさに観察して行く姿勢が、今まで以上に求められている好例と言えるだろう。

●Anhui Conch Cement Company Ltd (Public, HKG:0914)
http://finance.google.com/finance?q=HKG:0914

（文責：木下 晃伸 きのした てるのぶ）