16日の米国株式相場は続伸。ダウ工業株30種平均は前日比68ドル73セント高の8281ドル22セントで終えた。米政府による米銀大手への追加支援発表で景気悪化への懸念が和らぎ、買いがやや優勢となった。ただ、米金融機関の財務悪化懸念は根強く、株価指数はマイナス圏に沈む場面もあった。ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は17.49ポイント高の1529.33で終えた。 米政府はこの日、バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)に対し 200億ドルの公的資金注入や損失保証を含む支援策を発表した。シティグループは非中核部門の切り離しなど再建策を発表した。景気全般に及ぼす悪影響への懸念がやや後退した。素材やハイテク株の一角が買われたほか、原油先物相場の上昇を受けて石油株も堅調となり、株価指数を押し上げた。来週発足するオバマ新政権による景気対策法案への期待から買いが入ったとの声も聞かれた。