内閣府が15日発表した2008年11月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」（季節調整値）は7542億円と、前月に比べ16.2％減った。2カ月連続の減少で、マイナス幅は比較可能な1987年４月以降で最大。製造業の受注が過去最大の落ち込みとなったのが響いた。世界的な景気後退の影響で輸出産業を中心に減産を加速、設備投資の抑制も急ピッチで進んだとみられる。 内閣府は基調判断を３カ月ぶりに下方修正し、前月までの「減少している」から「大幅に減少している」とした。「世界景気の落ち込みが波及し、国内の設備投資は今後も弱含む」とみている。
