木下 晃伸さんのブログ
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【投資脳のつくり方】欧州、0.5%利下げ、ECB、過去最低
2009年1月16日(金)本日お伝えする内容はこちら!
1.【欧州】欧州、0.5%利下げ、ECB、過去最低の年2%に
2.【米国】米政府、バンカメ追加支援へ、米紙報道
3.【日本】資生堂のCM、アジアの「理想顔」前面に
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1.【欧州】欧州、0.5%利下げ、ECB、過去最低の年2%に
(出所)2009年1月16日付日本経済新聞朝刊1面より
●欧州が過去最低水準まで利下げ
●利下げは株価を押し下げる
●さらなる利下げがあるようであれば、それは株価マイナス要因
欧州中央銀行(ECB)は15日の定例理事会で政策金利を引き下げることを
決めた。ユーロ圏十六カ国に適用する最重要の市場調節金利を21日から0.5%
下げ、年2.0%とする。トリシェ総裁は記者会見で「経済の先行きはさらに弱
まっている」と述べたうえで、「インフレ圧力が引き続き弱まっている」と
説明し、一段の利下げに踏み切る可能性をにじませた。利下げは四カ月連続
で、これにより政策金利はドイツの景気後退で欧州景気が落ち込んだ2003年
から05年の通貨統合後の最低水準に並ぶ。
昨年の株価暴落の影響の大きな要因のひとつに、欧州が足並みを乱したこと
が挙げられる。07年から米国が利下げに踏み切る中、逆に欧州景気は堅調と
いうメッセージと共に逆に利上げに踏み切ったことは、いまなお影響が残っ
ている。
また、現時点での過去最低水準もさらなる利下げが起こるということであれ
ば、株価にとってマイナスの影響がある。米国だけでなく、スイスでもすで
にゼロ金利水準にまで金利は引き下げられている。たしかに、マスコミ報道
では、なぜか利下げをすると株価が上がるように書かれるケースが多いが、
実際には利下げは株安を引き起こす。
また、再び外国為替市場においても、ユーロは対ドルに対して弱含みで推移
している。これからの株価推移を見ていく中で、欧州状況は注目しすぎて損
はない。
2.【米国】米政府、バンカメ追加支援へ、米紙報道
(出所)2009年1月15日付日本経済新聞夕刊2面より
●バンカメが再び資本受け入れ
●希薄化の影響は軽微であるが、格下げの影響で株価暴落
●邦銀はどうか
米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は14日、米政府が米銀大手
のバンク・オブ・アメリカに数十億ドルを追加支援することで合意に近づい
ていると報じた。1月1日付で経営統合した証券大手メリルリンチの損失が予
想を上回る見通しとなり、買収を完了できない可能性が生じたため、昨年12
月中旬から米財務省と協議をしていたという。これを受け、不透明感が強ま
ったことを理由に、バンカメの株価は昨日米市場において暴落した。
● Bank of America Corporation(Public, NYSE:BAC)
http://finance.google.com/finance?q=bac
さらに、格付け機関による格下げも株価下落の要因として挙げられている。
しかし、規模を考えてみてほしい。すでにバンカメには、金融安定化法で定
めた公的資金枠からすでに250億ドル(約2兆2200億円、メリル向けの100億ド
ルを含む)を注入している。それに比べ、今回の資本受入額は明らかに小さい。
再び金融株に暴力的な風が吹いている。しかし、債券市場を見ている限り、
国家、企業の信用力は当時と比べ大幅に改善している。また、邦銀はたしか
に足元は利益悪化が目立つが、来期業績を考えると、欧米金融機関より底堅
く推移することが十分予想される。
3.【日本】資生堂のCM、アジアの「理想顔」前面に
(出所) 2009年1月16日付日経産業新聞15面より
●CMから企業戦略を読み取る
●日用品メーカーは、アジアで収益を伸ばす
●世界恐慌の影響を、日用品は軽微で済む
民放キー局の業績が軒並み悪化している。事業会社の業績が悪化する中でCM
出稿はこれからも減少せざるを得ない。しかし、事業会社のCMには投資のヒ
ントが隠されている。15秒、30秒に企業のメッセージを集約するため、CMに
は各社が目指そうとする経営姿勢が色濃く表れる。
例えば、資生堂はCM巧者と言える企業だ。資生堂は15日、21日に刷新する主
力メーキャップ「マキアージュ」の新作テレビCMの発表会を開いた。日本
とアジアの一万人以上の女性を調べて「理想顔」を割り出したという。台湾
出身の女優ペイスー・ウーさんを起用し、アジア色を前面に出す。
CMに登場するのは、ほかに女優の篠原涼子さんと上野樹里さん、モデルの
土屋アンナさんと蛯原友里さん。篠原さんと蛯原さんは前回から引き続いて
の起用となる。発表会の席上、ウーさんは「アジアの人みんなできれいにな
りたい」とあいさつした。
まさに、CMから資生堂はマキアージュを日本にとどまらずアジア全体のブラ
ンドに育成することを狙っていることがうかがえる。他にユニ・チャームな
ど日用品メーカーは、これ以上の大きな需要が臨みにくい日本だけにとどま
っているわけにはいかない。さらに、世界恐慌と言えども、日用品は影響が
軽微だ。
CMを普段飛ばしていても、投資のヒントがないか、とアンテナを張ると、CM
も大いに役立つ。
(文責:木下 晃伸 きのした てるのぶ)
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