米国株、大幅反落 雇用指標悪化・インテル下方修正で

[kuma_kuroiwaさん]

　7日の米国株式相場は大幅に反落。ダウ工業株30種平均は前日比245ドル40セント安の8769ドル70セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は53.32ポイント安の1599.06で終えた。民間の雇用調査が予想より悪い内容で米労働市場の悪化懸念が強まったうえ、半導体大手インテルが売上高見通しの下方修正を発表したことが重しとなり、ダウ平均は12月1日（679ドル安）以来の下げ幅となった。　前日夕に非鉄大手アルコアが大規模な人員削減などリストラ策を発表。オートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が7日朝発表した昨年12月の全米雇用リポートによれば、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）の前月比減少幅が69万3000人と市場予想（51万5000人）を大幅に上回った。インテルが同日朝、昨年 10－12月期の売上高見通しについて、昨年11月に続く下方修正を発表したこともあり、ダウ平均は取引開始直後から大幅安となった。年末年始に相場の上昇基調が続いており、利益確定売りが出やすい面もあった。