TOPIX +22 @2,687
日経平均 +214円 @38,349円
米国では、翌日が感謝祭の祝日で休場であり、金曜日は午後1時までの短縮取引となるため、薄商いだった。FRBが利下げを決定するか否かの際に重視する10月個人消費支出(PCE)価格指数は前年比+2.3%(>9月+2.1%)となったが市場予想と一致した。27日発表の週間の米新規失業保険申請件数は21.3万件(<予想21.5万件)となり労働市場の底堅さを示した。FRBによる追加利下げ観測が高まり、米10年債利回りは前日の4,302%から4.261%へ低下した。
本日11月28日の東京市場では、前日の米国株安を受けて安く始まったがすぐに切り返して上げ始めた。米政府の対中半導体規制は想定しているよりも厳しい内容にはならないとの米ブルームバーグ紙が報道したため、日本企業への影響が限定的になるとの見立てから半導体関連銘柄が反発した。東京エレクトロンの1銘柄だけで日経平均を約147円押し上げた。日経平均の上げ幅は一時300円を超える場面があった。
米金利はさらに低下する見通しとは反対に、日銀は次回の金融政策決定会合で追加利上げを実施しそうだという観測が強く、円高ドル安基調となっている。
33業種中すべての業種が上げた。上昇率トップ5は、その他製品(1位)、水産・農林(2位)、食料品(3位)、鉱業(4位)、その他金融(5位)となった。