TOPIX -20 @2,692
日経平均 -422円 @38,221円
米国では、10月の米小売売上高（前月比+0.4%＞予想+0.3%）や11月のニューヨーク連銀製造業景況指数（31.2＞予想値）など、予想以上に強い経済指標が相次ぎ、インフレ圧力が根強いことを示した。前日にはパウエルFRB議長が利下げを急ぐ必要はないと発言し、この日はコリンズ米ボストン連銀総裁が12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利下げするかどうかは未定であると発言した。さらに、シカゴ連銀のクールズビー総裁は米CNBCの番組で、物価上昇率がかなり高いと語った。これらより追加利下げ期待が後退し、株価は大きく下落した。米長期金利は一時、6月以来の4.50%まで上昇した。長期金利が上昇すると理論上PERが下がるが、その影響は高PER銘柄ほど影響を受けるため、ハイテク成長株の下げが大きくなった。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は3％下落した。
本日11月18日の東京市場では、米国市場でのハイテク株売りの流れを受けて、半導体関連銘柄を中心に売り優勢となった。日銀の植田和男総裁が名古屋での金融経済懇談会で、追加利上げについては、「毎回の会合で利用可能なデータ・情報から判断する」と述べた。これを受けて円相場はドル＝153円台から155円台へ円安ドル高方向へ動くと、買戻しが増加して、朝方は500円近く下げていた日経平均は一時下げ幅を100円弱に縮小する場面もあった。足元では、1月に就任するトランプ次期大統領の関税強化をはじめとする経済政策が日米の経済に与えそうな悪影響と米中対立の激化を懸念して、さらに国内企業の業績見通しの上方修正が鈍化していることを反映して、戻り売りの圧力が強い。
日経平均の日足チャートを見ると、長い上ひげと短い下ひげを引いたほぼ寄引同事線となり、少し上昇すれば売り圧力が増加して押し戻される地合いを再確認することになった。11月13日から既に10日及び25日移動平均線を割り込んでおり、今日は60日移動平均線に接するところまで続落して引けた。10月28日安値＠37,757円が現在の下値抵抗線として意識される。
33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、医薬品（1位）、銀行（2位）、機械（3位）、電気機器（4位）、卸売（5位）となった。
