もう、このみん株で、日本の財政問題を、数十回も、書いてまいりました。
百回、超えるかもしれません。そんな時にこれです。あきれてます。
財源がないのに、国民民主の玉木代表は、選挙受けするように、１０３万円の壁を、１７８万円に、引き上げるように言ってきた。こんな、出来ない事を言っているのは、無責任すぎる。
今、我が国では、先進国７か国中、最悪の、国内総生産の２．５倍（地方を含めると２．６倍）の借金大国だ。
この人は、基本的な日本のおかれた現状が、わからない人である。日本は毎年、30億円もの赤字国債を発行して予算を組んでいる。借金大国です。
国の予算が大体、１１０兆円。そして赤字国債が３０億円。これだけでも、いかに、大変な状況かは分る。企業なら、とっくに倒産。家計なら、破綻状態です。家計なら生活保護で、生きるしかないのです。
赤字国債とは、国の借金を返すために発行する国債のことです。赤字国債は、借金を返済するための借金です。
まるで、駄目だ。知識がない。基本的な政治をやる素質に欠けている。こんな政党が、よくも躍進したものだ。国民はこの人にも、騙されている。
（以下は、ネットからです。
国民民主・玉木代表「103万円の壁」引き上げの「財源＝余った税金」に批判が噴出する納得の理由
11/7(木) 10:58配信
さすがに「無責任だ」の批判が噴出している。
国民民主党が訴えていたことで、衆院選後、いきなり一大テーマとなっている「103万円の壁」問題。103万円に設定されている「課税最低限」を、178万円に引き上げるのが国民民主の主張だ。
問題は、どうやって財源を捻出するのか。178万円まで課税最低限を引き上げたら、ざっと7兆6000億円の減収となるからだ。
国民民主の玉木代表が、6日ラジオ番組に出演しこう語った。
「去年は使い残しの予算が7兆円、一昨年は11兆円ある。税収も去年は見込みより2.5兆円上振れしている」「精査すれば7兆円くらいの減税は十分できる」
要するに、余った税金を財源にすればいい、という考えらしい。しかし、この「財源論」には批判が噴出。
ネット上では《財源は剰余金って、財源がないと言ってるようなものじゃないか》《玉木さんの理屈だと、2～3年で剰余金が無くなれば、再び、103万円の壁に戻すということだろうか？》《その財源はあったとしても1年限りではないでしょうか、恒久財源が求められているように思います》の声が上がっている。
毎年毎年、約8兆円も剰余金が出てくる保証はどこにもない。昨年、税収が上振れしたのも物価高の影響が大きい。「恒久減税」の財源にならないのは明らかだ。
政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。
「税金が余っている、という考えは大間違いです。日本は毎年、30兆円もの赤字国債を発行して予算を組んでいる。借金大国です。税金は余っていませんよ。そもそも、いま頃、財源について語るのは、制度設計もしていないのに、国民受けを狙って『減税』を訴えたということなのではないか。本来、責任ある政治は、政策と財源をセットで考えるものです」
納税者からの批判は、自民党だけでなく国民民主党にも向かうに違いない。
