今月から、11月の初旬まで、気迷いの動きとなろう。選挙で、自民党が負けて、政局が不安定になるので。
会社決算では、今期は増益銘柄が多いので、さほど、下がらないと思うが、
投資家の買え控えがある。海外投資家は、円安になると買ってくる。アメリカ市場は、最高値であるが、ここからはバブルの入り口である。中国は不動産市況の低迷が、続いている。日本のバブルがはじけた後と同じである。中国では、長期の景気後退になる。
1 日経平均の,過去、10年の平均PERは14か15。高い時は18。低い時は12。7月11日に、日経平均は、史上最高値(4万2224円)を、付けた。これが、ここ数年の大天井となる。
2 ここで、アナリストの目標株価です。現実の日経平均の値と、6500円高くなっている。(10月1日(火)日経新聞より)このことから、アナリストの目標株価より、個人で設定する目標株価は、2割低く考えたのがよい。
3 アメリカの景気が、軟着陸するかどうかという原因がある。これも、最新の雇用統計から、急激な景気後退の懸念は無くなった。アメリカの景気は、軟着陸するらしい。
アメリカは、9月に0.5パーセントの金利を下げた。そしてアメリカの株は、最高値付近である。ただ、少し加熱ぎみではある。
(SP500種の予想PERは21.6倍。過去10年ではPERは18倍。)
また、アメリカでは、増益率が鈍化している。10月11日(金)の日経新聞)ここから上はバブルの入り口と、見るのがよい。
4 中国では、不動産を中心にして、景気が思わしくない。これは、かつて日本が経験した1989年のバブルの後と、同じである。歴史は繰り返すと言うが、中国経済は、長期停滞になる。
5 日銀は、先の利上げの時の、急激な円高と株安を経験しているので、当面の間、金利を上げないと表明。(9月21日(土)の日経新聞)
6 トヨタなど輸出関連株は、円ドル為替が145円くらいで利益を計算している。
7 円ドル為替は、構造的に円安になりやすくなっている。海外直接投資と、投信によるドル買いである。新ニーサもあるが、大体1か月に、1兆円のドルの買い越しが続いている。