30日 UNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)のラザリーニ事務局長は、
イスラエル国防軍によるレバノンへの空爆で死亡したイスラム組織ハマスの幹部が停職中の職員だったことを明らかにしました。
UNRWA職員の17%以上がテロ組織のメンバーと言われており、その数2135人。
そのうちハマスのメンバーは1650人で、その他過激派メンバーは485人と見られています。
ちなみに2022年のUNRWAの拠出予算総額は約10億5,500万ドル。
米国が約3億4,400万ドルで全体の32.6%を占め、ドイツ(19.2%)、EU(10.8%)、スウェーデン(5.8%)、ノルウェー(3.2%)、日本(2.9%)、フランス(2.7%)、サウジアラビア(2.6%)と続いています。
2023年10月7日の「アルアクサの洪水」により、イスラエルは9万人のパレスチナ人の労働許可証を取り消しました。
イスラエルはインド政府に対し、さらに 10,000 人の熟練労働者を派遣するよう要請したとのこと。
隙あらば隣人を殺しにかかろうとする労働者なんて怖くて雇えませんよ。
UNRWAは国連の中でもドル箱だからつぶせない組織だと聞いたことがありますが、
テロ組織の隠れみのであったことがこれだけ明らかになったのだから日本もいい加減手を引いていいでしょう。
パレスチナ人は同胞民族やテロリストに翻弄されて不憫だとは思いますが、
これまで何度も生活を再建する機会があったのに、ことごとく台無しにしているので、
自業自得でしょう。