どうして、この日本の政治は、お粗末なんだろうか。
前安倍総理と、統一教会との関係を問われ。「今はお答えできません」と言う。これは、間接的に安倍総理と統一教会との関係が有ることを、認めたことになる。
自民党総裁の立候補者は、記者会見で「裏金問題を再調査するか。」と、問われ、９人全員が、無口である。この総裁選は、元々裏金問題で、岸田総理が辞任を表明した後なのに、立候補者９人が、全員、裏金問題に無口とは、情けない人ばかりである。
これでは、日本の政治に希望がもてない。相変わらず、裏金で、私腹を肥やそうというのだろう。
どこまで、国民を馬鹿にして、欺くのかと思う。今の政治資金規正法では、内容は、これまでと、ほぼ同じである。これでは、自民党議員の、裏金による懐をこやすことは、変わらない。これは全くの「ざる法」である。
日本維新の会も、パーテーをやっていて、自民党と、「同じ穴のムジナ」である。
今の政治資金規正法です。
１ 政治資金パーテー券、購入者の公開基準額を２０万円超から、５万円超に引き下げる。
２ 引き下げの次期は、２０２７年の１月。
３ 政策活動費は、年間の使用制限を設け、１０年後に領収書を公開する。
４ 政策活動費の使途を監視する第３者機関の設置。
５ 調査研究広報滞在費（旧文通費）使途公開や、未使用分の国庫返納を義務ずける。
これは、こうだ。
１ パーテーによる裏金作りは、温存したまま。
２ パーテー券を５万円としたが、それでは２万円のパーテー券を２枚買ったのなら、なんら公開することはない。それに、１年の間に、３回、パーテーを開いても、同じである。一回で、５万円までは、公開することはない。
３ 引き下げの次期は２０２７年の１月。もうこれはどうかしている。何故、今やろうとしないのか。今年は２０２４年である。後、３年後である。それまでは、今のままで、パーテーはやれることになる。
４ 政策活動費は、１０年後に領収書を公開する。１０年後には、今の議員はいない場合が多い。死んでいる場合もある。何故、今公開しないのか。これは今から計算すれば１３年後である。
５ 第３者機関の設置はあるが、何時、設置するのか、その権限の範囲は全くない。
５ 政治資金パーテーの総額は、全て、議員の所得とするべきである。これなら、税務署の検査の入るので、これで、少しは、議員の、裏金作りが制限できる。
日経新聞６月６日より
１ 監視する第３者機関の、権限など、全く、法案には、入っていない。それと、第３者機関の設置の次期など、全くない。
