TOPIX -10 @2,700
日経平均 -202円 @37,667円
米国では、4～6月期GDP速報値が市場予想以上に強い結果（年率+2.8%＞予想+2.1%）となった。これを追い風に景気循環株への資金ローテーションが続き、前日には500ドル強下げていたダウ工業株30種平均は一時584ドル高となったが、その後上げ幅を縮小させて81ドル高で終えた。ただ、7月26日に6月の米個人消費支出（PCE）物価指数発表を控えていたため、慎重だった。足元ではリスクオフがまだ支配的であり、米国債が買われて、米10年債利回りは前日の4.286%から4.244%へ低下した。前日に大幅安となったテスラは上げたが、イーロン・マスク氏の共和党支持は非常に不思議である。テスラ車の購入者の多くは民主党支持者だからである。さらに、トランプ前大統領が返り咲いたら、バイデン政権が現在実施いているEV補助金を打ち切ると明言しているからなおさらである。バイデン政権が化石燃料からの脱却を後押することによりテスラの売上を伸ばすことに貢献して来た。それなのに今、イーロン・マスク氏は気候変動の事実に懐疑的なトランプ支持に回った。地球環境に対する意識の高い米国の消費者はテスラ離れをする可能性が高い。
本日の日本株全般は下げる銘柄の方が多く、日経平均は8日続落した。8日続落は2021年9月27日から10月6日までの8日続落以来、2年9カ月ぶりの珍しいことである。昨日までの急落で自律反発狙いの買いが入り、一時は上昇に転じたが、再び売り圧力が高まり押し戻された。今週末の金融政策決定会合で日銀が利上げを決定するのではないかと警戒した外国人投資家（売買シェアの6~7割を占める）が日本株売りを主導していると推測できる。
シティグループ証券がまとめた過去20年ほどの東証TOPIXの12カ月先予想ROEとPBRの月末値をプロットするとROEが8%を超えるとPBRが上昇し始めることが確認できる（これは他社・研究者のデータでも同様で10年ほど前から度々新聞記事にもなっている）。ただ、PBR=1.5倍が天井となりそれ以上がらない。それは日本企業のROEが9~10%くらいに留まっているからである。理論株価評価モデルの一つである「残余利益モデル」から導き出したPBR決定式（優利加塾の勉強会では毎回取り上げて解説している）で計算してもそれくらいの数値になる。PBR=1.5倍以上に上昇するためには日本企業全体のROEを10%を遥かに超えるまで高めることが鍵となる。
日経平均の日足チャートを見ると、8日続落とはなったが、予想通り落下速度は急減速した。必ず早晩下げ止まり、反発を試しに行く。
33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、輸送用機器（1位）、保険（2位）、電気・ガス（3位）、空運（4位）、サービス（5位）となった。
