TOPIX -40 @2,793
日経平均 -440円 @39,155円
米国では、テスラとアルファベットの決算を取引時間終了後に控える中、前日にハイテク株を中心に上げた反動もあり、上値が重い動きだった。取引時間が終わってから発表されたテスラの決算内容が市場予想を下回ったため、時間外取引で7％安となった。
本日の東京市場では、外為市場で円相場が急伸して1ドル＝154円台前半まで円高・ドル安になったため、輸出関連銘柄が売られただけでなく、リスク回避目的に海外短期筋が先物を売り先物主導で下げた。日経平均の下げ幅は一時500円を超えた。日経平均は前日まで5日続落して1,600円ほど下げたため、押し目買い狙いの買いも入ったが、悪い材料には勝てずさらに下げた。海外売上比率が高いホンダやコマツが売り込まれた。
日米金利差を背景に、円キャリートレードが活発化して円相場は1月の1ドル＝140円台から上昇して来て、7月上旬には一時161円90銭まで下落していた。足元では日米金融政策が転換しそうな局面になっており、日米金利差が縮小しそうである。7月30~31日に日本では日銀の金融政策決定会合が、米国では米連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）を開催する。FRBは9月には利下げを開始するとの見方が現在の主流の見方となっている。日銀が今回の金融政策決定会合で国債買い入れの減額と利上げを同時に決定することはないだろうというのが現在の大方の観測であるが、少なくとも国債買い入れの減額は決定すると予想されている。河野デジタル大臣、岸田首相、茂木自民党幹事長など政府要人が日銀に利上げを迫る発言や政府・日銀による突然の市場介入も意識されており、円キャリートレードの巻き戻しがさらに進むと予想される。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の「毛抜き底」も突き破り続落して、やや上向きの60日移動平均線に接するまで下げて来た。10月31日を起点として描いてきた上昇トレンドラインの下限に達したため、この数日間は正念場である。
33業種中全業種が下げた。下落率トップ5は、海運（1位）、電気・ガス（2位）、証券（3位）、空運（4位）、不動産（5位）となった。
