バイデン大統領の撤退により不確実性が高まったため・・・

[優利加さん]

先週末の米国株式相場は続落した（DJIA -377.49 @40,287.53, NASDAQ -144.28 @17,726.94, S&P500-39.59 @5,505.00）。ドル円為替レートは149円台157円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げた。東証プライムでは、上昇銘柄数が236に対して、下落銘柄数は1,375となった。騰落レシオは107.40%。東証プライムの売買代金は3兆3112億円。

TOPIX -33 @2,828
日経平均 -465円 @39,599円

米国では、クラウドストライクのセキュリティソフトの更新が世界的な大規模システム障害を引き起こし、ハイテク株を中心に売りが優勢となり主要3株価指数は続落した。

本日の東京市場では、米国株安の流れを受けて、東京エレクトロンやアドバンテスト、ディスコ、レーザーテクなど半導体関連株が軒並み安となった。日経平均は4日続落して4万円の大台を割り込んだ。米国大統領選挙を巡る不透明感（バイデン大統領が11月の大統領選から撤退しカマラ・ハリス副大統領を後任に指名）に中国の景気不安（中央銀行が政策金利を引き下げ）も加わった。もし、トランプ前大統領が返り咲くと、米中対立がさらに激化し、自国優先政策をとるはずであり、その場合、現在の円安・ドル高を反転させよう、つまり円高・ドル安の方向へ動かそうとするだろう。中国人民銀行（中央銀行）が実質的な政策金利で優良企業向け貸出金利の指標である「最優遇貸出金利（ローンプライムレート、LPR）を引き下げた。住宅ローンの目安となるLPRも引き下げた。景気回復に繋がるとういう期待よりも、それほど中国景気は低迷しているのかとの不安が今日は勝った。そのため中国市場に対する依存が大きいオムロンや安川電機が下げた。

今まで『トリプル・レッド』（大統領選挙、上院議員選挙、下院議員選挙のすべてで共和党が勝利する）が予想されてきたが、バイデン大統領が選挙戦から撤退してハリス副大統領を後任に指名したことでその可能性が低くなった。しかし、その分だけ不確実性が高まったため、株式相場は下げた。トランプ前大統領はバイデン大統領の「老い」を攻撃してきたが、今度は自分が「老い」を材料に攻撃される立場となった。

トランプ前大統領が当選したら、関税を引き上げ、財政拡張政策を実施すると公言している。これはどちらも物価を押し上げてインフレを促進することになり、インフレが再燃すれば金利は必然的に上昇する。その結果、ドル高・円安の力として働く。1980年代前半のレーガン大統領の時と同じである。それにもかかわらず「私は低金利が好きだ」と無邪気なことを公言している。また、ドルが不当に高いとして不満で、米国の製造業が輸出しやすいようにドル安・元高、ドル安・円高の方向へ外為相場を動かそうとしている。また、半導体分野では台湾が米国からすべてを奪ったと敵意をあらわにしている。中国との対立はより鮮明となり、中国自体の景気減速もあり（高度経済成長は完全に終焉した）、政治的・経済的な理由により投資マネーは中国市場から日本市場へ移動することが想像できる。

日経平均の日足チャートを見ると、4日続落て上向きの25日移動平均線を明確に割り込んだ。これから戻る局面では2点天井やダブルトップを警戒する必要性が高くなった。

33業種中29業種が下げた。下落率トップ5は、精密機器（1位）、海運（2位）、電気機器（3位）、機械（4位）、鉱業（5位）となった。