TOPIX ± 0 @2,731
日経平均 +30円 @38,386円
米国では、4月の卸売物価指数（PPI）は予想以上に伸びたが（+0.5%＞予想+0.3%)、3月分が下方修正されたため（+0.2%から-0.1%へ）、物価上昇に対する警戒感に与える影響はほぼ中立となった。また、パルエルFRB議長が「再利上げに迫られる可能性は低い」と発言し、米10年債利回りは低下した（前日の4.48%から4.44%へ）。ミーム（はやり）株として有名なゲーム専門店のゲームストップが連日で続伸し、1日で6割も上昇した。米政府が中国製EVに最大100%の追加関税を課すと発表したことで、それが追い風となるテスラが3.2%高となった。
本日の東京市場では、米国市場で重要な統計指標である4月消費者物価指数（CPI）の発表を控えており、朝高で始まったが伸び悩み売りに押し返された。日経平均は上げ幅を460円ほどまで拡大したが、次第に反落して上げ幅のほとんどを吐き出した。株式市場全体で信用買い残が大きく積みあがっているため、潜在売り圧力が大きくなっており、ある程度反発すると戻り待ちの売りが出易く、その分だけ反発力を弱めている。この先日銀が金融政策を正常化することはほぼ確実であるため、それが向かい風となる不動産株は下げ易く、追い風となる銀行株は上げ易い。
株価運用のグローバル・スタンダード指数である「MSCI ACWI（All Countries World Index)」はその構成銘柄（世界47か国・地域、約2,800社、世界の株式時価総額の約85%を占めるように銘柄が調整される、2023年末の時価総額は約15兆6000億米ドル＝2,400兆円）を年4回の定期見直しを実施しているが、5月末と11月末の見直しは大規模となる。この指数は世界の株式時価総額の約85%を占めるように調整されるため、時価総額の大きな銘柄が1社新規採用されると、時価総額のより小さな銘柄が複数除外される仕組みとなっている。新規採用の日本株銘柄はアシックスの1社のみに対して、除外される日本株銘柄はシャープ、小田急電鉄、スクエアエニックス、東武電鉄をはじめとして15社ある。5月31日の大引け時点で銘柄入れ替えを実施する。日本のスタンダード指数から約1,600億円が流出すると予想されている。これにより、日本株の組み入れ銘柄は203に減少する。2007年のピーク時には398銘柄あった。日本株の組み入れ銘柄が減少して来た要因の一つは円安によるドル換算した場合の時価総額の目減り効果である。日本株は2019年末比で円建てでは6割上昇しているが、ドル建てでは1割しか上昇していないことになる。他方、ACWIは4割上昇している。2023年5月31日のMSCIの定期見直しでも事前に資金流出が予想されて、売買最終日の5月31日の東証プライムの売買代金は6兆9552億円と前日比で2倍超に膨らんだ。売り超となること予め見込んで売り込んで来た投資家も入混じり、波乱含みの1日となり日経平均は1.4%安で終えた。
日経平均の日足チャートを見ると、下向きの25日移動平均線をザラバでは回復したが、終値ベースではまたその下に沈み込んだ。チャートの形だけで判断するならば、5月7日高値＠38,863円くらいには数日以内に届きそうだが、どうだろうか。
33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭（1位）、不動産（2位）、陸運（3位）、繊維（4位）、パルプ・紙（5位）となった。
