TOPIX +15 @2,728
日経平均 +155円 @38,229円
米国では、週間新規失業保険申請件数が23.1万件（＞予想21.5万件、前週改定値20.9万件）となり、昨年8月以来の高水準となり、労働市場の過熱感が緩和され、労働需給が緩んで来たことを示した。これにより米連邦準備制度理事会（FRB）が年後半には利下げに動きやすくなるとの見立てから、米10年債利回りは前日の4.49%から4.45%へ低下し、米株式相場は上昇した。ダウ工業株30種平均は7日続伸した。昨年12月には9日連続した記録があるが、この連騰記録を更新するかどうかに注目している。
本日の東京市場では、米国株高の流れを受けて上昇して始まり、日経平均は一時上げ幅を600円以上に拡大したが、上値では戻り待ちの売りに押し戻されて上げ幅を縮小した。現在、国内企業の決算発表が大詰めを迎えているが、全体としては期待していたほどは良くないとの印象が主流なようである。米画像処理半導体（GPU）のエヌビディアが3日続落し、フィラデルフィア半導体株指数が下がり、国内半導体関連銘柄の重石となった。今期の業績見通し（純利益）が市場予想を下回ったスクリンは大幅安となった。
今年1～3月の株価上昇局面で裁定買い残が積み上がったがその解消売りが進んでいる。裁定取引に伴う現物株式の買い残高は5週連続で減少している。これは投資家の上値追いをしようとする姿勢が弱っていることを示すが、半面、株価の将来の売り圧力が低下していることも意味する。他方、主に個人が利用する信用取引では、信用倍率（＝信用買い残÷信用売り残）は6倍台後半まで上げており、かなり高水準となっている。これは相場の下落過程では個人投資家がナンピン買いをする傾向が強いため相場全体だけでなく、個別銘柄でも起こる現象である。株価が下げ基調の時に信用買い残が増加すると潜在的売り需要が増すため「自重」で株価はなかなか下げ止まらないが、信用買い残の増加が止まると反転し始める（「生涯現役の株式投資トレード技術」82~83ページ） 。
少し前まで中国株が売られてその資金が日本を含む他の株式市場へ流れる動きが続いた。つまり、中国以外なら何でもOKという意味で"ABC Trade"（Anything but China Trade）が流行り、中国株売り・日本株買いの動きが顕著だった。しかし、その潮目が少し前から変化しつつあり、上海総合指数も香港ハンセン指数も回復してきている。ただ、深刻な不動産不況の出口は全く見えておらず、中国もデフレ経済に向っているため、国全体としての企業業績見通しは決して明るくはない。中国株回帰の流れが止まり、反転するとその資金の一部はまた日本株へ向かう可能性はある。
日経平均の日足チャートを見ると、大きく反発して始まり上値を追う展開となったが、途中で失速して長い上ひげを引いただけでなく、陰線で終えた。その結果、未だに下向きの25日移動平均線の下で推移伊しているため、株価は上方向よりも下方向へ振れやすい状態である。
33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、石油・石炭（2位）、金属製品（3位）、その他製品（4位）、鉱業（5位）となった。
