TOPIX +26 @2,755
日経平均 +426円 @39,773円
米国では、3月消費者物価指数（CPI）などの物価指数の発表を週内に控えていることや米10年債利回りが上げたことが株価の重石となった。米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げが先送りされるとの観測は支配的となり株価を下げる力となっている一方、先週大きく下げたので押し目買いも入り、高安まちまちとなった。
本日の東京市場では、国内金融機関が含み益のある保有株を売って利益を確保しようとする「期初の益出し」が終了したようで、売り圧力が低下した。益出しと同時に相対的に不調だった不動産投資信託（REIT）はロスカット目的の「損だしの売り」を出していたが、これも出尽くしたようである。他方、イスラム教の断食月（ラマダン）が9日頃終了するので、ラマダン明けにオイルマネーが活発に動き、日本株式市場に流入してくると期待される。日銀の植田和男総裁が参院財政金融委員会で、今後の金融政策運営について「当面金融緩和的な金融環境が継続すると考える」と従来の答弁を繰り返したことで、買い安心感が高まった。
半導体受託生産の世界的大手、台湾積滞電路製造（TSMC）が米アリゾナ州に建設する新工場が、米国政府から巨額の補助金（最大、66億ドル＝約1兆円）を受け取れることになった。半導体製造装置が売れると見込まれ、東京エレクトロン、スクリン、レーザーテクなどが買われた。また、ウォレン・バフェットが率いるバークシャー・ハザウェイが円建て社債発行の準備をしていることが分り、三井物産、住友商事、三菱商事などの総合商社が思惑的に買われた。
日経平均の日足チャートを見ると、2日連続で反発しており、25日移動平均線に接するくらいまで戻って来た。明日も続伸すれば、完全に25日移動平均線の上に再浮上できるが、相場の一寸先は闇であることは常に意識しておく。何かを根拠に自分なりの相場観を持つことは大切だが、その相場観に縛られてもいけない。
33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、卸売（2位）、空運（3位）、不動産（4位）、輸送用機器（5位）となった。
