TOPIX +3 @2,781
日経平均 -16円 @40,398円
米国では、少し前まで主要3株価指数が揃って史上最高値を更新し、ダウ工業株30種平均も心理的な節目である40,000ドルに接近していたため、高値警戒感が強まり足元では上昇が一服している。今週金曜日はグッド・フライデーの祝日で株式市場は休場となることや、米連邦準備制度理事会（FRB）が重視する2月個人消費支出（PCE）価格指数が金曜日に発表されることから様子見ムードが強くなっている。
本日の東京市場では、米国株安の流れを受けてファーストリテイリングなどの主力株の一角が売られ、さらに3月末を控えた機関投資家によるリバランス目的の売りも出て株価はやや下げたが、押し目買い意欲も強く深押しすることはなかった。ただ、日産自動車と東急は発表した中期経営計画が投資家にとって不十分と見なされて失望売りが集中して大きく下げた。
日米金融政策の方向性の違いから中長期的にはドル金利が下がり、反対に円金利が上がると予想され、円相場は円高・ドル安に向うと予想される。しかし、米国の大統領選挙を今年11月に控えているため、バイデン米大統領もトランプ米大統領を意識して、保護主義政策である自国製品の使用を優遇する「バイ・アメリカン」政策を推進している。保護主義政策の下で米国内で外国企業が売り上げを増やそうとすると、1980年代の日米貿易摩擦の時のように相手の懐に飛び込むしかない。つまり、米国に対外直接投資（FDI）をするしかない。そのためにはドル買い・自国通貨売りが発生するが、この取引はアウトライトのドル買いなので、為替投機の売買のように近い将来の反対売買が起らない。とうことは為替相場の中期的な方向付けに大きな影響を与える。米国が実際に利下げを開始するまで、或いは日銀が明らかな利上げを開始するまでは円安・ドル高基調が長引きそうである。
日経平均の日足チャートを見ると、小幅安となり2日続伸したがローソク足は十字線となり明確な下げ渋りを示した。
33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、保険（1位）、機械（2位）、医薬品（3位）、不動産（4位）、電気・ガス（5位）となった。
