TOPIX +51 @2,722
日経平均 +1,033円 @39,740円
米国では、既に発表された米2月消費者物価指数（CPI）や米2月生産者物価指数（PPI）が予想以上に強い結果となったが、この日発表された3月ミシガン大1年先・5年先期待インフレ率速報値も高止まりした。これらにより早期利下げ期待が遠のいたため、米10年債利回りは前日の4.298%から4.308％へ上昇した。その結果、主要3株価指数は揃って下げた。
本日の東京市場では、日銀の金融政策を巡る不透明感が後退したことを好感して買いが優勢となった。16日付の日本経済新聞朝刊が「日銀は18~19日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除する見通しになった」と報じたためである。マイナス金利解除、長短金利操作（YCC）の撤廃、上場投資信託（ETF）買い入れ停止などが議論されると伝わっている。他方、国債買い入れによる緩和策は継続する見通しである。33年ぶりに賃上げ率5%台（＞市場予想4%台）となった春闘の1次集計が出たことが日銀の背中を押したとマーケットは見ている。
これにより悪材料が織り込み済みとなり、さらに、利上げするにしても当面は緩和的な金利政策を継続すると見て、大きく買い方優勢となり売り方はロスカットの買戻しに追い込まれ、これが上昇を加速した。さらに、米長期金利が上昇したことを反映して、外為市場では円相場が円安・ドル高方向へ振れて輸出関連銘柄や海外売上高比率が高い銘柄が買われた。日本経済はデフレを完全に脱却して通常のインフレ経済へ戻ると見て、物色銘柄も成長株一辺倒からバリュー株へ拡大している。
日経平均の日足チャートを見ると、先週金曜日に少しだけ25日移動平均線を割り込んでいたが、今日は一気にその上に再浮上し長大陽線で反発した。
33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、不動産（1位）、機械（2位）、証券（3位）、パルプ・紙（4位）、ゴム製品（5位）となった。
