TOPIX +3 @2,532
日経平均 +10円 @36,236円
米国では、米経済の底堅さを示す経済指標が発表された。1月の米国製造業購買担当者景気指数（PMI）は50.3となり好不況の分水嶺となる50を超え、市場予想の47.2も上回った。堅調な景気が続いているためインフレ抑制が遅れ、FRBの利下げ転換の時期が遠のくとの懸念が高まり、米長期金利は4.1%台後半に上昇した。これを受けてダウ工業株30種平均は下げたが、好決算を期待するハイテク株は上げる銘柄多くナスダックは小幅に上げた。
本日の東京市場では、高値警戒感が依然として強い中、利益確定売りに押されて日経平均は300円超の下げとなる場面もあったが、先高観も強いため次第に押し目買いが優勢となり切り返した。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が1.54%上げたことを背景に、東京エレクトロン、アドバンテスト、レーザーテクなどの値がさ半導体関連銘柄を中心に買われて、この3銘柄だけで日経平均を約70円押し上げた。
投資主体別売買動向を見ると、個人投資家は売り越しが続いているのに対して、海外投資家は3週連続で買い越し、その累計額は約1兆5000億円にも上った。1月第3週（15～19日）だけを見ると現物株を3841億円買い越した。外国人投資家がなぜ日本株を買っているかと言うと、日本企業が変革して良くなるという期待と、不動産不況が引き金となる構造的な景気後退および台湾を巡り高まりそうな地政学リスクのある中国株から資金を移し替えているからと分析される。
日経平均の日足チャートを見ると、高値警戒感が強まる中、1月23日の売り線である「波高い線」出現の翌日は「お約束」通り下げて、本日も続落して始まった。しかし、先高観が依然として強く、上向きの10日移動平均線まで下げるとすぐに押し目買いが入って下げ渋りから切り返して反発に転じた。その結果、長い下ひげを引いた「トンボ」となった。
33業種中24業種が上げた。上昇率トップ5は、パルプ・紙（1位）、海運（1位）、証券（3位）、鉄鋼（4位）、水産・農林（5位）となった。
