TOPIX -3 @2,542
日経平均 -29円 @36,518円
米国では、先週末にS&P500が2年2カ月ぶりに史上最高値を更新したことで上昇に弾みが付き、米株式相場は3日続伸した。ダウ工業株30種平均は終値ベースで初めて38,000ドル台となった。米10年債利回りが一時4.075%まで下げた（先週末は4.146%）ことも相場を押し上げた。
本日の東京市場では、1月23日まで開いた日銀の金融政策決定回会合において現行の金融緩和政策を継続すると決めた。結果発表直後には円安・ドル高に振れたため日経平均は一時400円超の上昇となった。トヨタは株式分割を考慮に入れた実質的な上場来最高値を更新した。しかし、上昇ピッチが速すぎて高値警戒感が漂っている中、現状維持となることは織り込み済みだったので、次第に利益確定売りに押されて反落し始めた。また、日銀が公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、2％の物価安定目標についてその目標に近づいているという趣旨を述べているため、状況が許せば金融正常化をするという日銀の意志が読み取れる。つまり、いつまでも金融緩和政策が続くわけではないと改めてマーケットに伝えている。
日経平均がバブル崩壊後の戻り高値を更新し続ており、外国人投資家が日本株の売買シェアの6～7割を占めているため彼らが大きく買い越しているにも拘わらず円高・ドル安にならないのはなぜだろうか。その一つの答えは、直物で円買い・ドル売りをすると同時に、先物で円売り・ドル買いの為替スワップ取引で為替リスクをヘッジしていることが挙げられる。こうすると為替リスクをヘッジすると同時に日米金利差を反映したスワップ・ポイント（ドル直物売り値と先物買い値の差額）も稼げるから一石二鳥である。また、別の答えは円資金を借りて日本株に投資している機関投資家もいるからだろう。このような取引が多ければ外国人投資家が日本株を買っても円高にはならない。
東証が1月23日に発表した19日時点での信用売り残は9158億円となり、1週間前と比べて421億円増加した。信用売り残の増加は2週連続だった。買い残を売り残で割った信用倍率は3.85倍となり、2023年9月以来の低水準となった。この倍率が低いほど信用買い残による相場の重石が軽くなり、株価が上昇しやすくなる。
日経平均の日足チャートを見ると、前日は25日移動平均線乖離率が7.2%まで拡大したにもかかわらず、続伸して始まったが、途中から反落し始めて長い上ひげを引いた短陰線、つまり、売り線である「波高い線」が出現した。調整する可能性が高い売り線の出現ではあるが、相場が過熱している時はそういう定石を無視して上月付けることがあるので、断定はできないが。
33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、電気・ガス（1位）、陸運（2位）、繊維製品（3位）、海運（4位）、証券（5位）となった。
