1989年12月末の史上最高値が射程距離に入って来た！

[優利加さん]

先週金曜日の米国株式相場は続伸した（DJIA +395.19 @37,863.80, NASDAQ +255.33 @15,310.97, S&P500 +58.87 @4,839.81）。ドル円為替レートは148円台前半の前日比円安水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証プライムでは、上昇銘柄数が1,472に対して、下落銘柄数は166となった。騰落レシオは129.04%。東証プライムの売買代金は4兆2146億円。

TOPIX +35 @2,545
日経平均 +584円 @36,547円

米国では、1月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が78.8%（＞前月69.7％、予想70.0％）と2021年8月以来の高さとなった一方、1年先期待インフレ率速報値は2.9%（＜前月3.1％）と低下した。これにより景気後退の懸念が和らぐと同時にインフレ懸念も後退した。米10年債利回りは低下し、半導体株は引き続き堅調な動きとなり、主要3株価指数は揃って続伸した。ダウ工業株30種平均は終値ベースで4営業振りに史上最高値を更新した。

本日の東京市場では、米国でのハイテク株高を背景に買い優勢が続き、日経平均は大場続伸し、上げ幅は一時600円まで拡大した。節目の36,000円台を終値ベースで回復し、1990年2月以来、約33年11カ月ぶりの高値を付けた。もう少しだけ投資家の期待（予想PER）が上がるだけで、その2カ月前（1989年12月末）の史上最高値に届く。

1月18日に台湾積帯電路製造（TSMC）が2024年12月期は20％台の増収になるとの強気の見通しを示したことが起爆剤となり、さらに、AI関連産業に対する期待も高く、米国だけでなく日本でもレーザーテク、アドバンテスト、東京エレクトロンなどの半導体関連銘柄を買う動きは強かった。1月23日まで続く日銀の金融政策決定会合では能登地震の影響もあり、今回は金融政策の変更はない（＝金融を引き締めることはない）とマーケットは見ているため、さらに、景気停滞が長引いている中国から資金を日本へ移す動きも進行していると見られ、足元では日本株に世界からお金が集まっている。

ただ、金融緩和政策の軌道修正は例え今回は見送られたとしても、早晩必ず実施される。つまり、時間の問題である。その時に何が起こるか考えておくのも悪くない。金利が上昇すれば、企業と家計の支払い利息は増える。為替相場は円高・ドル安方向へ転換する。その場合、金利負担が大きいとみなされる建設や不動産、小売りなどは売られ、他方、金利上昇で収益が上がる銀行株は買われると予想できる。また、円高により輸入コストが下がる業界、例えば、食品株は上げ、反対に円安・ドル高効果で買われてきた自動車株など輸出関連銘柄が逆回転すると考えられる。

日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップして始まりさらに上昇して陽線で終えた。終値ベースで36,000円台を回復し、バブル崩壊後の戻り高値を更新した。1989年12月末の史上最高値が射程距離に入って来た。チャートの左側を見ると抵抗線となるようなものが33年11カ月遡らないと見当たらないため、戻り売り圧力が少ない。ただ、25日移動平均線乖離率が再び7.2%まで拡大してきたので、一旦スピード調整があっても不思議ではない。

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、不動産（1位）、保険（2位）、ゴム製品（3位）、証券（4位）、建設（5位）となった。