TOPIX +1 @2,337
日経平均 +85円 @33,254円
米国では、米連邦準備制度理事会（FRB）が注目する11月米個人消費支出（PCE）指数のコア指数が前年度期比で3.2%増（＜前月3.4％増、予想3.3％）となり、インフレ鎮静化の見通しがさらに強まり、来年は早期利下げが行われるとの期待が高まった。ただ株式相場は高安まちまちとなったが、週間では主要3株価指数が揃って8週続伸した。S&P500は2017年来の長期連騰記録となり、ダウ工業株30種平均も2019年以来の長期連騰記録となった。
本日の東京市場では、日経平均は続伸して上げ幅は一時200円を超えたが、クリスマス休暇のため欧米主要市場が休場となるため商いは薄くなった。上値追いは慎重になり、次第に売り優勢となり上げ幅を縮小した。
売り材料があって大手3社の海運株が急落した。買い材料が剥落したからだ。武装組織フーシの攻撃から商船を守る多国籍軍の発足を受けて、デンマークの海運大手APモラー・マークスが24日、武装組織フーシによる攻撃で取りやめていた紅海経由の運航再開に向けて準備を進めていると発表した。これが今日の売り材料である。しかし、コロナ禍の特需で大きく上げていたコンテナ船の運賃はその後大きく下げていたが、足元では再び上昇している（パナマ運河では水不足のため、スエズ運河では武装組織の攻撃のため、両運河を迂回せざるを得ないことで、上海から欧州に向かう運賃はこの2週間で60%上昇）ため、海運株は好悪の株価材料が入混じっている。このまま大きく下げ続けることはないと見るが乱高下は避けれれないだろう。つまり、ある程度下げるとまた大きく買われ、その後また売られるという動きを当分の間続けそうである。
日経平均の日足チャートを見ると、反発して始まったが売りに押されて陰線で終えた。ただ25日移動平均線を終値ベースで回復した。それでも下放れてから3日連続陰線となり軟調である。
33業種中18業種が下げた。下落率トップ5は、海運（1位）、パルプ・紙（2位）、鉄鋼（3位）、倉庫・運輸（4位）、証券（5位）となった。
