TOPIX -35 @2,324
日経平均 -550円 @32,308円
米国では、新規失業保険申請件数が市場予想よりも強い結果となり、翌日発表予定の11月米雇用統計の数字が上振れするかもしれないと警戒感が強まった。しかし、アルファベット、AMD、エヌビディアなどのハイテク株が上昇してハイテク株全般が上げ、ナスダックが反発した。ダウ工業株30種平均も3日続落していたので割高感が低下して買い戻しが入った。米景気の減速がしつつあり、インフレと雇用の伸びが鈍化しているため、米長期金利は4.1%台まで下げて来た。長期金利の低下により、株式の相対的割高感は低下していることで、株価の下値を支えとなっている。
本日の東京市場では、円相場が対ドルで急伸して円高に大きく振れた（ニューヨーク市場では一時1ドル＝141円台まで円高となった）ため、自動車、鉄鋼、機械など輸出関連銘柄を中心に売られて下げた。日経平均の下げ幅は一時600円を超えた。円高へ振れた背景は、これから低下して行くであろう米国金利に対してこれから上げて行くであろう日本金利とその結果である日米金利差の縮小が進むという市場の観測である。米国では労働需給の緩和を示す経済統計が相次いでいる。日本時間の今夜発表される11月の米雇用統計が労働市場の需給の緩みを示す内容であれば、米連邦準備制度理事会（FRB）が来年度中に利下げに踏み切る可能性が高くなる。それに対して日本はどうか。日銀の植田和男総裁が7日の国会答弁で「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」と語った。マーケットはこの発言がマイナス金利解除に向けた地ならしと受け止めてすぐに反応した。その前日には、既に氷見野良蔵副総裁が金利上昇により家計の金利収入が増加する利上げの「プラス効果」の可能性に言及していた。日銀の総裁と副総裁の発言は相互に無関係で偶然ではなく、マーケットは日銀としての意図を感じ取った。
日経平均の日足チャートを見ると、大きく窓を空けて続落して始まり、さらに下げて大陰線で終えた。ほぼ横向きの60日移動平均も終値ベースで割り込んだ。下げるピッチが速いので、来週月曜日は少なくとも一旦は下げ渋りを見せるのではないだろうか。
33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、輸送用機器（1位）、ゴム製品（2位）、鉱業（3位）、鉄鋼（4位）、卸売（5位）となった。
