TOPIX +22 @2,254
日経平均 +162円 @30,859円
米国では、先週まで株は売られ過ぎ気味で、主要3株価指数は大幅続落していた中、原油相場が下落したことや、米連邦公開市場委員会（FOMC）や10月の米雇用統計の発表など重要イベントを目前に控えているため自律反発狙いの買いが優勢となった。S&P500 は7月からの下げ幅が10%を超えていたので「調整局面」に入ったとみなされていた。ダウ工業株30種平均も直近2周間で1,200ドル以上下げていた。中東情勢は悪化しているが、米原油先物相場（WTI）は下げたので、米企業の業績悪化懸念が和らいだ。
本日の東京市場では、前場は売り優勢だったが、昼休み時間に日銀の金融政策決定会合の結果が公表されると、政策修正に対する過度な警戒が和らぎ買戻しが始まった。日銀は長短金利政策（YCC）の再修正を決めたが、長期金利の上限を1％ちょうどだったものを1％「程度」に変えただけだったため、これまでの政策とほとんど変わらないと解釈されて安心感が広まった。ドル円為替レートは150円台前半まで円安・ドル高が進むと株式相場全体は切り返した進み、後場には上げ幅が270円程度まで上げる場面があった。しかし、日本の長期金利（＝新発10年債利回り）は0.955%まで上げており、日米ともに長期金利が上昇して高止まりしている状況では理論的に資本コストの上昇により成長株ほど株価は大きく下げるため、東京エレクトロンやアドバンテスト、レーザーテクなど半導体関連銘柄は売られた。他方、金利上昇による収益が改善する銀行株や保険株は買われた。
日経平均の日足チャートを見ると、10月24日以来は安値をほとんど更新することなく下値が堅い状況が続き、陽線が3日連続で続いている。つまり、これ以上は下に行きたくないというサインが出ている。日本時間で今夜の米国株が大崩れしない限り、明日の日経平均は再び自律反発狙いの買いが優勢になりそうである。
波乗り十八番銘柄のN株は本日、後場が始まるとすぐに全玉売り玉を利食い手仕舞いしました。そしていつものように、すぐにまた「円月殺法音無しの構え」で構え直しました。
33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、保険（1位）、水産・農林（2位）、食料品（3位）、小売り（4位）、ガラス・土石（5位）となった。
