TOPIX -17 @2,239
日経平均 -260円 @31,000円
米国では、前日の引け後に米10年債利回りが一時、5.001%まで上昇した。これは2007年7月20日に付けた5.029%以来の高水準であり、高すぎる長期金利は景気悪化を招くという懸念が強まった。これに加えて、中東の地政学リスクの高まりも株価の重荷となり続けている。イスラエルとイスラム組織ハマスとの軍事衝突が続いており、イスラエル国防相がレバノン国境近くの地域住民に避難を命じたと報道され、近日中に地上戦が始まるのではないかと警戒される。主要3株価指数は揃って続落した。アトランタ連銀のボスティック総裁が、利下げは2024年後半以降になるとの見方を示し、クリーブランド連銀のメスター総裁は、2023年内の追加利上げが適切であるとの見方を示した。これらの発言により、マーケットが期待している利下げ開始は遠のき、金融引き締め期間が長期化するとの見方が強まって株価の重荷になった。
本日の東京市場では、先週末の米国株安に加えて、日本の長期金利(新発10年債利回り)が事実上の上限である1.0%に近づいてきた(0.860%、約10年ぶりの高水準)ため、今月末の金融政策決定会合で日銀が長短金利操作(イールド・カーブ・コントロール=YCC)を再修正するのではないかとの思惑が浮上してきて株価を下押しした。
日経平均の日足チャートを見ると、陰線で続落して10月12日の戻り高値@32,494円を起点とした下げの安値を更新した。今、下値支持線として意識されるのは10月4日安値@30,487円である。これはかなり重要な中期的な上昇相場のための防衛ラインである。
33業種中30業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭(1位)、鉱業(2位)、鉄鋼(3位)、卸売(4位)、機械(5位)となった。