TOPIX -31 @2,264
日経平均 -612円 @31,431円
米国では、パレスチナ自治区の病院の爆撃を受けて軍事衝突のエスカレーターを警戒し、原油先物が上昇し、インフレ再燃への警戒感が高まった。また、9月の住宅着工件数は前月比7％増（＞市場予想6.8％）となり、長期金利が上昇基調であるにもかかわらず住宅市場は底堅い。そのため、米連邦準備制度理事会（FRB）が高金利政策を長く続けるのではないかという見方が一層強まった。その結果、2007年7月以来始めて米10年債利回りが4.9%台まで上昇した。FRB高官が相次ぎ利上げ牽制の発言をし始めているが、外的要因以外でも長期金利が上昇傾向を示している。米国政府の財政拡大を背景に国債の増発が続く見通しであり、国債の需給を緩め、価格を下げることにより長期金利が上昇する圧力がかかっている。長期金利が上昇すれば資本コストが上昇するため高PER銘柄は予想PERが下がることにより株価は大きく下げる。エヌビディアやAMDなどをはじめとするハイテク株が売られた。さらに、高金利政策が長く続けば景気も悪影響を受けるとの見方から景気敏感株も売られた。また、共和党のマッカーシー下院議長が解任された後、後任の下院議長の選任がもめていてなかなら決まらないため、財政運営に支障を来すと心配される。これら悪材料が重なり、主要3株価指数は軒並み下げた。
本日の東京市場でも、米国長期金利の上昇と日本の長期金利の上昇により株は売り先行で始まり、東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体関連銘柄の下げが目立った。他方、京急、東急をはじめとする鉄道株などインバウンド銘柄の一部は堅調な動きだった。
米長期金利が上昇基調であるにもかかわらず、ドル高・円安が進まず、149円台後半で足踏みしている。これは政府・日銀による突然のドル売り・円買い介入を警戒しているからである。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップダウンして下放れし、10日移動平均線を割り込んだ。こうなると、8月18日安値＠31,275円が下値支持線として意識される。
33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、精密機器（1位）、医薬品（2位）、機械（3位）、空運（4位）、鉄鋼（5位）となった。
