TOPIX -34 @2,309
日経平均 -179円 @32,316円
米国では、注目された9月の米消費者物価指数（CPI）が強含みの結果（前年同月比+0.4%＞市場予想+0.3%、前年比+3.7%＞市場予想+3.6%）となった。中身を見ると、中古車は8.0%など物の価格は鈍化傾向となった。ただ、ガソリンは3.0%、食品は3.7%の上昇率だったが、住居費は7.2%と大きな伸びとなりマーケットを驚かせた。住居費と帰属家賃（持ち家でも賃貸して家賃を支払っていると見なして計算する）の前月比の伸びが共に加速した。住居費はCPIの3分の1以上を占めるため、FRBが目標とする2%のインフレ率に戻すためには住居費の伸びが減速しなければ達成不可能である。しかし、庶民が買える価格帯の住宅供給が不足しており、且つ、住宅開発コストが上昇しているために住居費を押し上げている。これを緩和する最良の方法は手ごろな価格の住宅供給を増やすことであり、FRBが金利を上げる方法では即効性はないだろう。現状は、金利が上昇しているにもかかわらず、金利に敏感なはずの住宅市場の底堅さが米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ終息と判断できない大きな理由となっている。結局、マーケットではインフレの長期化懸念がまた意識されて、さらに、米30年債入札が不調に終わり10年債利回りが4.72%へ急反発した。これが株式相場を下押しした。また、イスラエルとハマスとの軍事衝突も中東の地政学リスクを高めて株式相場の重荷になっている。
東京市場では、米金融引き締めの長期化懸念により米長期金利が上昇して米国株式相場が反落したことを受けて、日経平均は4日ぶりに反落した。もっとも、前日までに4日続伸して3分の2戻しをほぼ達成していたので利食いりが出易かったタイミングではあった。日経平均の下げ幅は一時240円を超えた。それでも好決算発表を反映してファーストリテイリングは上げたため、日経平均の下げをその分だけ緩和した。この1銘柄だけで日経平均を190円押し上げた。これが無ければ、370円安くらいになっていた。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の大陽線で3分の2戻しをほぼ達成した後、本日、上ひげが長い十字線が続き、昨日と併せると「はらみ寄せ線」となった。来週、この「はらみ寄せ線」を下抜けずに踏ん張れるかどうかに注目している。
日本の長期金利は中長期的には徐々に上がって行くだろう。その場合、成長株には逆風となるが、長期金利の上昇の影響が小さいバリュー株（金融株、資源株、自動車株、素材株など）には追い風が吹くはずなので監視を続けたい。
波乗り十八番銘柄銘柄のN株は「円月殺法音無しの構え」の間合いに飛び込んできたので、早速、一太刀切り込みました。さらに深く切り込むかどうかは来週の展開次第です。
33業種中すべての業種が下げた。下落率トップ5は、繊維製品（1位）、サービス（2位）、ゴム製品（3位）、不動産（4位）、不動産（5位）となった。
