TOPIX -7 @2,376
日経平均 -169円 @32,402円
米国では、前日に米連邦公開市場委員会（FOMC）で年内の追加利上げと来年の利上げ幅の縮小が示唆された。翌日の寄り付き前に新規失業保険申請件数が20.1万件と今年1月以来の水準に減少したと発表された。これは予想の22.5万件を大きく下回る強い結果であり、労働市場は依然として引き締まっていると解釈され、利上げの長期化懸念がさらに強まった。米10年債利回りは、前日は4.34%だったものが一時は4.498%と2007年11月以来の水準まで上昇した。2年債（政策金利により敏感に反応する）利回りも5.202％と2006年以来の高水準へ上げた。米国債務務上限問題も再びリスク要因として意識され始めた。その結果、株式相場は3指数が揃って大きく3日続落した。特に高金利により大きな影響を受ける高PER銘柄、つまり成長株の一角が大きく売られた。
米国株の3日続落を受けて、本日の東京市場でも日経平均は続落して始まった。日経平均の下げ幅は一時400円を超えた。ただ、日銀が22日の金融政策決定会合で大規模な金融緩和政策の維持を決定したことで金融政策を巡る不透明感が和らぎ、日経平均は切り返し始めて下げ幅を縮小した。
日経平均の日足チャートを見ると、60日移動平均線も25日移動平均線も明確に下抜けたため、5～10日以内に25日移動平均線の上に再浮上できないと損切りやトントン売りが増えて先安感が高まる。
33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、海運（1位）、電気・ガス（2位）、非鉄金属（3位）、卸売（4位）、建設（5位）となった。
