TOPIX +1 @2,360
日経平均 -139円 @32,468円
米国では、原油高によるインフレ高止まりが米連邦準備制度理事会（FRB）に高金利政策を長引かせるのではないかとの懸念もあるが、足元では原油高を好感したエネルギー株が上昇し、直近では売られていたハイテク株も買い戻された。その結果、主要3株指数は揃って小幅反発した。
本日の東京市場では、日経平均は3日続落した。日経平均の下げ幅は一時200円を超えた。日銀の植田和男総裁が読売新聞とのインタビューでマイナス金利解除のタイミングについて「物価上昇に確信が持てれば選択肢になる」と述べたと報じられた。これを受けて早期のマイナス金利解除への思惑が強まり、新発10年物国債の利回りが0.7%台へ上昇した。これは2014年1月以来の高い水準である。日銀が金融政策を修正するとの思惑から国内長期金利が上昇したため、長期金利上昇による資本コスト上昇が予想PERを引き下げ、その影響は高PER銘柄、つまり、成長株ほどより大きな影響を受けた。特に東京エレクトロンやアドバンテストなど値がさ半導体関連銘柄が売られた。金利上昇に弱い不動産株も売られた。逆に上げたのは、金利上昇による利ザヤ改善が期待される銀行株、特にメガバンク株は年初来高値を更新した。また、円金利上昇は「アセット・アプローチ理論」の通り円高・ドル安を促した。
日経平均の日足チャートを見ると、9月6日に下降トレンドラインに接するまで反発を続けた後、3日連続陰線で反落している。株価は上向きの10日移動平均線を完全に下抜けているが、やや上向きに転じた25日移動平均線の上で推移しており、この25日移動平均線が当面の下値支持線として意識される。
33業種中19業種が下げた。下落率トップ5は、不動産（1位）、海運（2位）、サービス（3位）、機械（4位）、電気機器（5位）となった。
