TOPIX +4 @2,241
日経平均 +115円 @31,566円
米国では依然として利上げの長期化懸念が続いているが、米長期金利（＝10年債利回り）の上昇が一服した。中国の景気の先行き不透明感が強まる中、中国不動産大手の恒大集団がニューヨークで連邦破産法第15条の適用を申請したために投資家心理は良くないが、連日の下げ（ダウ平均は1週間で780ドル下落）による値ごろ感から買いも入り、米国株全体としては高安まちまちとなった。
本日の東京市場では、米長期金利の上昇一服を好感して、海外短期筋が株価指数先物を買い戻すと買い優勢となり、日経平均は前場で300円超上げる場面があった。しかし、買い一巡後は、景気のテコ入れのため、中国人民銀行（中央銀行）が8月21日、実質的な政策金利を引き下げた（3.55%から3.34％へ）にもかかわらず軟調な上海総合指数や香港ハンセン指数が重しとなり、後場には上値が重くなった。中国の住宅金利の目安とされるLPR5年物金利は据え置きとなったため景気に対するインパクトに疑問符が付くためか。安川電機、資生堂、ダイキンなど中国関連銘柄は引き続き売られた。本日の上げは短期筋による先物の買戻しによるところが大きいため、明日以降も継続するかどうか。
日経平均の日足チャートを見ると、下降チャネルの下限辺りまで下落している。本日は上下にひげを引いた寄引同事線となり、寄り付き後の方向性に関しては大きな迷いがあったことを示している。下から順番に、(1)明確に下向きの10日移動平均線、(2)緩やかに下向きの25日移動平均、(3)まだやや上向きの60日移動平均線が走っており、株価は下向きの10日移動平均線の下で推移している。現在は株価サイクル⑤（着実な下落を試す）であり、このままだと後1週間ほどで株価サイクル⑥（着実な下落局面）に入りそうな展開となっている。
33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、電気・ガス（1位）、鉱業（2位）、不動産（3位）、小売り（4位）、サービス（5位）となった。
