TOPIX -8 @2,253
日経平均 -141円 @31,626円
7月25～26日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録要旨が発表されたが、インフレ率が依然として高く、労働市場も引き締まっており、インフレを抑制するためには追加利上げが必要となる可能性が示唆された。これを受けて、米10年債利回りは前日の4.22%台から一時は4.28%台（昨年10月以来の水準）へ上昇し、主要3株価指数は揃って2日続落した。10年物物価連動債が示す米実質金利は1.95%を超えて、2009年8月以来14年ぶりの高水準となった。2022年3月から続く米国の利上げは最終局面に入っている。利上げは後1回か、もしかしたら既に打ち止めとなっているかもしれなく、インフレ率の減速を反映しながら2024年には利下げに転じるとのシナリオをマーケットは描いてい来た。このように2024年3月くらいが利下げのタイミングと見ていたが、ここに来てそれが2024年半ば以降と先送りになりそうであると金利先物市場は織り込み始めた。
中国景気の先行き懸念が高まる中、米国株の続落を受けて、本日の日本株全般も続落した。ファーストリテイリングなど値嵩株が売られて、日経平均は前場で450円安まで下げ幅を拡大する場面があったが、売りが一巡すると、大きく下げていた香港ハンセン指数が反転したことを好感して、切り返して下げ幅を縮小した。
外為市場では、米国の長期金利上昇を反映して円安・ドル高が進み、この3週間で8円も円安ドル高となり1ドル＝146円台半ばとなったが、政府・日銀（介入するかしないかは財務省の財務官が決定し、日銀は単にその代理として売買するだけ）の円買い介入を警戒して自動車など輸出関連銘柄が買われる動きはほとんどなかった。昨年9月22日、政府・日銀は24年ぶりに円買い・ドル売りの市場介入に踏み切った。その時のレートが1ドル＝145円90銭だったため、今はいつ介入があってもおかしくないとマーケットは身構えている。
7月28日に日銀が長短金利操作（YYC）の修正を発表した直後には1ドル＝138円前後まで円高・ドル安が進んだが、その後僅か3週間で円は8円も下落した。日本の長期金利（＝10年債利回り）はYCCの修正前の0.4%台から現在は0.6%台へ上昇したが、米長期金利がそれ以上のペースで上昇しているため日米の金利差は3.6%程度となり、YCC修正前よりも拡大した。これが足元の急速な円安・ドル高の主な原因であり、このように2国間の資産の収益率の差の変化が為替レートを動かすという考え方を「アセット・アプローチ」と呼ぶ。
日経平均の日足チャートを見ると、長い下ひげを引いた寄引同事線で終え、強く下げ渋った。本日の米国株が大きく続落しない限り、明日の日経平均は自律反発狙いの買いが先行するはずだ。しかし、その先は新たな上昇相場の始まりではなく、あくまでも戻り相場に過ぎないと見ておくべきだろう。まずは下向きの25日移動平均線の上に再浮上できるかどうかである。
33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、精密機器（1位）、卸売（2位）、鉄鋼（3位）、鉱業（4位）、パルプ・紙（5位）となった。
