TOPIX +21 @2,304
日経平均 +269 @32,474円
7月の米消費者物価指数（CPI）の発表を翌日に控えているため様子見ムードが強い中、米政府が対中国への投資規制を一段と強化すると報道された。もし、米CPIが市場予想よりも上振れすると米連邦準備制度理事会（FRB）が追加利上げをする可能性が高まり、株を買おうという意欲が減退する。主力のハイテク銘柄を中心に売りが優勢となり、主要3株価指数は揃って2日続落した。
米国株安を受けて、本日の日本株全般は下げて始まったが、切り返して上げる銘柄が多かった。日経平均は一時200円近く下げた。企業業績の改善期待は根強く、レンジ相場の下限である32,000円辺りは下値支持線として強く意識されているため、そこへ近づくと強い押し目買いが入る。円安・ドル高が進み、さらに中国政府が日本への団体旅行の禁止を解除する方針であることが報道され、自動車関連銘柄や空運、鉄道、百貨店などインバウンド関連銘柄が買われた。8月に中国からの団体旅行が再開されれば、23年中の訪日中国人は447万人と試算され、現状のままと仮定した場合よりも198万人増加すると期待される。他方、ナスダック安の流れを受けて、東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体株関連銘柄は売られた。
日経平均の日足チャートを見ると、ザラバで上向きの60日移動平均線の下に大きく沈み込んだが終値ではその上に辛うじて留まった。60日移動平均線の下に沈み込んだままにならい限り、株価サイクル⑥（着実な下落局面）とはならないが、首の皮一枚でつながっているような状態である。明確に右下がりとなった25日移動平均線と32,000円前後のレンジ相場の下限（＝下値支持線）との攻防戦である。どちらが最終的に勝つかは相場の背景の変化次第である。
33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、石油・石炭（2位）、パルプ・紙（3位）、不動産（4位）、輸送用機器（5位）となった。
