TOPIX +6 @2,275
日経平均 +33円 @32,193円
7月の米雇用統計の発表を翌日に控える中、米10年債利回りが昨年11月以来の4.18%台へ上昇したことで株式相場は続落し、主要3株価指数は揃って下げた。
本日の日本株全般は自律反発狙いの押し目買いが入り、反発する銘柄が多かった。米国長期金利の上昇と日本の長期金利の上昇圧力を嫌気して日経平均の下げ幅は一時200円を超え、32,000円台を割り込んだ。しかし、前場で下げ幅を拡大すると短期筋が先行して売っていた先物を買い戻し始めたことで下げ止まった。ただ、東証の低PBR是正の要請や金融緩和政策が継続されるという観測で買い続けていた海外ヘッジファンドが買いポジションを減少させており、5月初旬から6月中旬までのような上昇は当面期待出来ない。
日経平均の日足チャートを見ると、現在のレンジ相場の下限である32,000円台をザラバで割り込んだが、その後切り返して陽線で終えた。罫線の形としては、陰線の連続で下げて来た株価が陽線となったものの前日の陰線の実体部分にほんの少しだけ食い込んだ「入首線」であり、反発力はまだ弱いと言える。さらに、10日及び25日移動平均線だけでなく上向きの60日移動平均線の下に沈み込んで来たため、過去60日間で買った人の平均コストを割り込んでいる、つまり、過去60日間に買った人は日経平均型のポートフォリオならほほ全員含み損となっている。もし、32,000円の下値支持線を明確に割り込むようだと、ロスカットの売りが急増するはずだが、それを誰がどれだけ買い向かうか次第で下げ止まるか、或いは下放れするかが決まる。
33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(1位)、水産・農林(2位)、保険(3位)、鉱業(4位)、銀行(5位)となった。