【投資脳のつくり方】トヨタ、初の営業赤字の公算

[木下 晃伸さん]

■いつもお読みいただき、ありがとうございます。

経済アナリスト、木下晃伸（きのしたてるのぶ）です。

■18日の米株式相場は大幅に続落。ダウ工業株30種平均は前日比219ドル35
セント安の8604ドル99セントで終えました。

シカゴ日経平均先物は小反発、3月物は前日比20円高の8835円で取引を終了し、前夜の大証終値比175円高。

■昨日は、大きく株価が下落した米国株ですが、画期的なポジティブな事象もありました。

詳細は、連載中の「Yahoo！ニュース」で！

※マネーマーケット危機、解消に大きな一歩（08.12.19付）

http://charge.biz.yahoo.co.jp/vip/news/scn/081219/081219_mbiz013.html

■来年に向けて具体的な投資指針を体系的にどう考えていけばいいのかは、年末にかけてプレミアムメールマガジン「なぜ、この会社の株を買いたいのか？」
で詳細にお伝えする予定です。ご興味ある方はこの機会にお申し込みいただき、
考え方を共有できればと思っています。

お申込みはこちらから（1か月は無料視聴です）

http://premium.mag2.com/lineup/P0005007/index.html　

■それでは、本日もどうぞよろしくお願いいたします。


┏━ 【経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース】 ━━━━━┓


１．【日本】トヨタ、初の営業赤字の公算

２．【米国】米の家計資産、１年で600兆円減少

３．【日本】外国人、08年は８年ぶり日本株売り越し

http://www.terunobu-kinoshita.com/20081219-toushinou.pdf

　
（ 資料作成：木下 晃伸 きのした てるのぶ ）

１．【日本】トヨタ、初の営業赤字の公算

（出所）2008年12月19日付日本経済新聞朝刊1面より

　●営業赤字は驚く事ではない
　●来期も営業赤字の公算が高い
　●外需企業への投資タイミングはいつか？

トヨタ自動車の2009年3月期の連結業績（米国会計基準）は、本業のもうけである
営業損益が初の赤字に転落する見通しとなった。トヨタは終戦直後の混乱で経営難
に陥った1950年3月期に税引き前損益が7652万円の赤字となったことがあるが、
営業段階での赤字計上は公表を始めた41年3月期以来、例がない。

為替の円高も業績悪化に追い打ちをかける。トヨタは今下期の想定レートを対ドル
で100円、対ユーロでは130円と置いているが、足元の為替相場は1ドル＝90円を
超える円高水準で推移。為替だけで2000億円程度の営業減益要因が生じそう。

日米欧市場の新車販売台数合計は2008年に前年比約1割減の3200万台強に縮小、
09年はさらに1―2割減の2700万台前後になるとみられる。日米欧市場の新車
販売台数は07年で約3630万台と世界市場（約6500万台）の約55％を占める。
各種予測によれば、これが09年には07年比で25％程度、900万台前後減る。米国に
次ぐ世界2位の中国1国分に相当する市場がなくなる計算だ。

トヨタ自動車が営業赤字に転落することは、当メールマガジンでもお伝えして来た
通りだ。それほど驚くことではない。問題は、トヨタ自動車の業績悪化によって、
“株価がどう推移するか”という点だ。この報道によって株価が大きく下落する
ようであれば、まだまだ外需企業への投資は難しいということになる。

しかし、トヨタ自動車をはじめ自動車産業の株価が軟調であっても、平均株価全体
が上昇、もしくは底堅く推移するのであれば、悪材料出尽くしと考えることも
できる。株式市場がパニックから解放されたかどうか占う試金石となる。

２．【米国】米の家計資産、１年で600兆円減少

（出所）2008年12月19日付日本経済新聞朝刊9面より

　●米国人は、株式、不動産の価格で人生が狂う
　●これから退職するベビーブーマー世代はどうする？
　●米株市場は、ボックス相場となる

米国の家計が保有する資産が急減している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の統計に
よると、7―9月期の総資産は71兆1136億ドルとなり、直近のピークである昨年
7―9月期に比べ6兆6664億ドル（約600兆円）減った。株式と不動産だけで減少分の
約7割を占める。

項目別にみて7―9月期までの1年間で減少額が大きかったのは株式（2兆7250億ドル）
、不動産（2兆103億ドル）、年金（1兆6494億ドル）など。年金は株式に投資して
いる場合が多い。投資信託や国債も落ち込み、金融市場の冷え込みが資産に打撃を
与えたことを示している。さらに、これからベビーブーマーの退職も始まる。
換金売りも出てくるだろう。

さらに、今回のＦＲＢの統計は9月中旬の証券大手リーマン・ブラザーズの破綻など
金融危機の影響を十分に反映していない。 厳しかったのは、10月以降であることを
考えれば、ここから感覚的にはさらに2割程度の減価があるだろう。

日本は過去10年以上デフレと戦ってきた。その背景には、不動産をキッカケとした
バブル崩壊があった。米国も規模とスピードこそ違えどまったく同じ景色がある。

では、株価はどうか。たしかに、これから、需要は落ちていく。しかし、株価は
日本株もそうだったように、10000円～20000円のレンジで動くことになった。
米国株式市場は、9000ドルを挟んで上下2割、3割程度のボックス相場が続くのでは
ないか。現時点では、歴史に残る悪いニュースを見ても、底割れの心配は小さいの
ではないか、と考える。

３．【日本】外国人、08年は８年ぶり日本株売り越し

（出所）2008年12月19日付日本経済新聞朝刊1面より

　●今は、外国人投資家が売れば日本株は下がる
　●青息吐息の外国人投資家から日本株市場を取り戻すチャンス
　●日本はもっと自信を持つべき

2008年の投資部門別売買動向（東京・大阪・名古屋３市場、１・２部と新興
企業向け市場合計）は外国人が８年ぶりに売り越す見通しとなった。東京証
券取引所が発表した12月第２週（８―12日）までの統計では、外国人が約３兆
4500億円の売り越し。

一方で、国内株式市場で個人投資家の買いが活発だ。個人の買越額が1兆2407億円。
過去最高だった90年の1兆3700億円に迫るペースだ。その間の17年間はいずれも
年間で個人は売り越していた。個人の買いが最も膨らんだのが10月。
米リーマン・ブラザーズの破綻の影響などで世界的に株価が急落、10月27日
には日経平均株価が7162円と26年ぶりの安値に沈んだタイミングだ。10月月間の
買越額は9900億円に達し、年間買越額の大半を占める。

10月にはインターネット取引口座の新設が急増。日本証券業協会によると、
新規開設から解約を差し引いた純増数は29万3000口座と直前6カ月平均の3倍
のペースに膨らんだ。

また、個人と並んで信託銀行も積極的な買い手となった。年金や企業の自社株買い
を代行するのが信託銀行で、年初から累計4兆1300億円買い越した。
買い越しは6年ぶりになる。

日本株市場を席巻して来た外国人投資家は青息吐息だ。しかし、日本の投資家は、
すでに苦しい時期を経過し、現時点ではそれほど傷ついていないことにもっと
自信を持つべきだろう。日本は、バブル崩壊という世界では、世界の“最先端”
を突っ走って来た。日本株市場を、外国人投資家の手から取り戻す良い機会に、
積極的な個人投資家の姿勢は、心強い限りだ。

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■編集後記
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本日は朝7時15分から、電話で広島のラジオに出演していました。

内容は“円高”。

急激に進む円高ですが、日本が評価されているということでもあります。

実際、昨日の米国株式市場では、日本株ADRの中でも、邦銀は逆行高を演じて
います。

※Mizuho Financial Group Inc. (ADR) (Public, NYSE:MFG)

http://finance.google.com/finance?q=MFG

※ORIX Corporation (ADR) (Public, NYSE:IX)

http://finance.google.com/finance?q=IX

来年は、ここ数年なかった内需が注目を集める年になると思います。

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