TOPIX +32 @2,323
日経平均 +413円 @33,172円
米連邦準備制度理事会（FRB）が重視する6月の米個人消費支出（PCE）物価指数の伸びが鈍化した。これで利上げ継続への懸念が和らぎ、米国株式相場は主要3株価指数揃って上げた。
本日の東京市場では先週金曜日の米国株高と円安・ドル高を材料に買い優勢の展開となり、日経平均は一時600円強高となった。しかし、買いが一巡した後は戻り待ちの売りが上値を抑えた。前週末に日銀は長短金利操作（YCC）の運用を柔軟にすると決定した。その直後は円高・ドル安へ大きく動き、株価も急落した。その後、日銀の植田和男総裁は記者会見で「政策の正常化へ歩み出すという動きではない」と語ったため、週明けの本日は円相場は再び円安・ドル高方向へ戻り、日本株全般も買い直された。それに伴い売り方の買戻しも混じり大きく反発した。ただ、日経平均は年初来高値までもう少しのところまで戻しており高値警戒感から、さらに高いところでは戻り売り圧力がよる強くなる。さらに、日銀が金融政策を修正したからには時間をかけて長期金利は高い方へ動くことはあっても下げることはないはずであり、このような懸念が株価の頭を抑えたと推察できる。
日経平均の日足チャートを見ると、ギャップアップして始まったが長い上ひげと短い下ひげを引いた短陽線で終えた。今日のところは上値は重いが、材料次第では数週間以内にバブル崩壊後の戻り高値＠33,510円に並ぶこともありうる。そこで一気に上放れできれば次の株高ステージに入れる。しかし、もし、また下へ弾き返されると暫くは高値更新の期待が萎む。
33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、精密機器（1位）、輸送用機器（2位）、鉄鋼（3位）、電気・ガス（4位）、卸売（5位）となった。
