TOPIX +4 @2,285
日経平均 -18円 @32,683円
7月25~26日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、0.25％の追加利上げが確実視されている。しかし、その後の利上げはなく米経済はソフトランディングしそうだとの期待を背景に、ダウ工業株30種平均は11日続伸した。これは2017年2月に12連騰して以来の記録である。ナスダックもS&P500も上げた。
日本では、日銀の金融政策決定会合と主要企業の4～6月期四半期決算の発表を目前に控えているため、様子見姿勢が強まり、利益確定売りが出易かった。材料不足の中、日経平均は後場になると下げ幅を200円近くまで拡大する場面があった。中国当局は不動産政策により住宅市場の長引く不振に対応する姿勢を示したことで、上海総合指数と香港ハンセン指数が大きく上昇し、これが日本株相場を下支えした。
日経平均の日足チャートを見ると、長めの下ひげを引いた寄引同事線で小幅安となり、依然として下向きの25日移動平均の下に沈み込んでいる。これからお盆過ぎまで「夏枯れ相場」が本格化する中、7月3日のバブル崩壊後の終値ベースでの戻り高値＠33,753円を更新するのは非常に難しいだろう。まずは、25日移動平均線の上に再浮上するかどうか。例え再浮上できたとしても、昨年9月中旬、12月中旬のように数日以内にまたその下へ沈み込むようだと下方向のベクトルが強くなる。
33業種中23業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、非鉄金属（2位）、石油・石炭（3位）、証券（4位）、ガラス・土石（5位）となった。
